- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
B やむを得ない事情が発生したとき
C 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数に基準価額を乗じて得られる純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
D AからCにかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合
2015/01/15 10:12- #2 その他の手数料等（連結）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間末日または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
2015/01/15 10:12- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
平成26年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2015/01/15 10:12- #4 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.2312%(税抜1.140%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分および実質的な負担上限は以下の通りです。
実際の信託報酬の合計額はサブファンドの組入状況、運用状況によって変動します。
2015/01/15 10:12- #5 投資リスク（連結）
① 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
② ファンドの繰上償還
2015/01/15 10:12- #6 投資制限（連結）
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、投資信託約款または投資法人規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。)が定められている投資信託証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
2015/01/15 10:12- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2015/01/15 10:12- #8 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 224,644,380 | 4.51 |
| 合計(純資産総額) | 4,974,367,236 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △8,441 | - | △8,441 | 6,712,288 |
| 当期変動額 | | | | |
| 剰余金の配当 | | | | △300,000 |
| 当期純利益 | | | | 272,076 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 20,481 | - | 20,481 | 20,481 |
| 当期変動額合計 | 20,481 | - | 20,481 | △7,443 |
| 当期末残高 | 12,041 | - | 12,041 | 6,704,845 |
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| ( 単位:千円) |
| 負債合計 | | 2,649,455 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第12期計算期間末(平成26年4月15日) | 第13期計算期間末(平成26年10月15日) |
| 2. | 計算期間末日における受益権の総数 | 5,193,632,755口 | 4,702,504,351口 |
| 3. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は295,344,502円であります。 | ― |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成26年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2015/01/15 10:12- #13 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
平成26年10月末日現在
2015/01/15 10:12- #14 資産の評価（連結）
①基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2015/01/15 10:12- #15 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2015/01/15 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
