純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(繰上償還)
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、この投資信託において、その主要投資対象とする投資信託証券が国内規制上の要件に適合しないこととなる場合、または存続しないこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

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#2 その他の手数料等（連結）

委託会社は、上記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、受益者の負担とし、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上され、毎年2月および8月に到来する計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年0.20%を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年0.20%を上限としてこれを変更することができます。
(参考)当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあります。これらの費用は当該投資信託証券において支払われます。当該費用の上限額については、事後的に発生するものがあるため表記できません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

②平成29年2月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)

基本的性格	ファンド数	純資産総額
追加型株式投資信託	45	1,703,974百万円
単位型株式投資信託	3	13,656百万円
合 計	48	1,717,631百万円

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#4 信託報酬等（連結）

① 運用管理費用(信託報酬)の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.242%(税抜年1.15%)の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
② 信託報酬の支払い

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#5 投資リスク（連結）

2)信用リスク
新興国の債券は、先進国の国債等の高格付けの債券と比較してデフォルト(債務不履行)および支払い遅延が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルト等が生じた場合、組入投資信託証券の純資産価格は大きく下落します。場合によっては当該組入債券の価格がゼロになることもあります。また、債券や為替等の取引相手先の決済不履行が生じた場合、当ファンドおよび組入投資信託証券の資産の一部が失われることがあります。
3)為替変動リスク

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#6 投資制限（連結）

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金の支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間、または受益者への解約代金の支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金の入金日までの間、もしくは受益者への解約代金の支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
(c) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#7 投資対象（連結）

① 投資対象ファンドの概要

ファンド名	HSBC グローバル・インベストメント・ファンド-グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・デット-クラスJ1M2(HSBC GIF EMD J1M2)
主な投資対象	・主として新興国通貨建ての新興国債券に投資を行います。・先進国通貨建ての新興国債券や国債に投資する場合があります。・投資適格級および投資不適格級格付の新興国債券に投資を行います。・金融派生商品(先物、NDF*1、スワップ、オプション、CDS*2などを含みます。)を活用します。・金融派生商品の使用により想定されるレバレッジは、平均的には1.25倍程度です。
主な投資制限	・同一発行体の発行する債券への投資は純資産額の10%以内とします。ただし、国債、政府保証債、政府機関債への投資はこの限りではありません。・原則として株式への投資は行いません。・純資産額の10%を超える借入は行いません。
決算日	年1回(毎年3月31日)
申込手数料	ありません。
償還条項	すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドルを下回った場合等には、償還する場合があります。
投資顧問会社	HSBCグローバル・アセット・マネジメント(米国)インク

*1 NDF(ノンデリバラブル・フォワード)。国外での流通が規制されている通貨や取引量が極端に少ない通貨などに対して利用する直物為替先渡取引(デリバティブ取引)の一種で、投資対象通貨の受渡しを行わず、取引時に決められた取引価格と決済時の実勢直物価格との差額を主要通貨(米ドル等)で決済する取引をいいます。
*2 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)。社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対するプロテクション(保険)を商品として売買する(すなわち、信用リスクを移転する)取引をいいます。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	11,783,754	1.39
合計(純資産総額)		847,718,718	100.00

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年 4月 1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	593,956.37円	575,457.14円
1株当たり当期純利益	271,464.95円	100,548.38円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

2017/05/11 9:06

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2017年2月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2017/05/11 9:06

#11 純資産額計算書（連結）

以下は平成29年2月末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】
HSBC新興国現地通貨建債券オープン(毎月決算型)

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2017年2月末現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

株式
該当事項はありません。2017/05/11 9:06