- #1 その他の手数料等（連結）
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
2017/01/25 9:17- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。2017/01/25 9:17 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
平成28年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計54本(追加型投資信託23本、単位型投資信託31本)であり、純資産の総額は196,158百万円(百万円未満切捨)です。
2017/01/25 9:17- #4 信託報酬等（連結）
① 信託報酬
| 信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> |
| 当ファンド | 1.2312%(税抜1.14%) | 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率日々のファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額とします。 |
| 投資対象とする投資信託証券 | 0.7%※ | 管理・投資運用等の対価です。 |
| 実質的負担 | 1.9312%程度(税込) |
・投資先ファンドの運用報酬(純
資産総額に対して年率0.7%)を加えた実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年1.9312%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
- #5 投資リスク（連結）
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
③ 為替変動リスク
2017/01/25 9:17- #6 投資制限（連結）
1)投資信託証券、短期社債等(社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。)第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
2)同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託約款又は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが記載されている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を受けません。
3)株式への直接投資は行いません。
2017/01/25 9:17- #7 投資対象（連結）
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
2017/01/25 9:17- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | モーリシャス | 1,112,063,616 | 97.65 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 10,225,583 | 0.90 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 16,577,312 | 1.46 |
| 合計(純資産総額) | 1,138,866,511 | 100.00 |
- #9 換金（解約）手続等（連結）
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
2017/01/25 9:17- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 項 目 | 内 容 |
| 1. 固定資産の減価償却の方法2. 引当金の計上基準3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。賞与引当金及び役員賞与引当金従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。① 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。② 連結納税制度の適用親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 |
[注記事項]
(貸借対照表関係)
- #11 申込（販売）手続等（連結）
(9)受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
2017/01/25 9:17- #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/01/25 9:17
- #13 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 1,139,423,849 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 557,338 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,138,866,511 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,790,380,467 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.6361 | 円 |
- #14 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2017/01/25 9:17- #15 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は2016年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/01/25 9:17- #16 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
2017/01/25 9:17- #17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
新生 ショートターム・マザーファンド
純
資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 248,006,766 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 557 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 248,006,209 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 243,644,507 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0179 | 円 |
- #18 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年10月25日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 48,007,570 |
| 負債合計 | 557 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
以下の運用状況は2016年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2017/01/25 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
