ダイワ台湾株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/11/16 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2017/11/16 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2017/11/16 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称 三井住友信託銀行株式会社2017/11/16 9:04

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】
	(単位:円)

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2017/11/16 9:04

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
		収益分配金(注1)、償還金など↑↓お申込金(※5)
お取扱窓口		販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 など
↑↓※1		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※5)
委託会社		大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約｣といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2		損益↑↓信託金(※5)
受託会社		三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資
投資対象		台湾の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。) など(なお、外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッド(注2)に運用の指図にかかる権限の一部を委託します。)

(注1)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2017/11/16 9:04

#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2017/11/16 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2017/11/16 9:04

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(平成29年2月24日から平成29年8月23日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

2017/11/16 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2017/11/16 9:04

#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.6416%(税抜1.52%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2017/11/16 9:04

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2017/11/16 9:04

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/11/16 9:04

#14 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0100
第2計算期間	0.0010
第3計算期間	0.0130
第4計算期間	0.0020
第5計算期間	0.0100
第6計算期間	0.0020
第7計算期間	0.0110
第8計算期間	0.0030
第9計算期間	0.0090
第10計算期間	0.0000
第11計算期間	0.0050
第12計算期間	0.0020
第13計算期間	0.0400
第14計算期間	0.0600
第15計算期間	0.0100
第16計算期間	0.0000
第17計算期間	0.0120
第18計算期間	0.0750
第19計算期間	0.0220

e>

2017/11/16 9:04

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2017/11/16 9:04

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/11/16 9:04

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
平成29年5月16日	有価証券届出書、有価証券報告書

2017/11/16 9:04

#18 収益率の推移（連結）

	収益率(%)
第1計算期間	△13.4
第2計算期間	△51.1
第3計算期間	55.4
第4計算期間	8.7
第5計算期間	△1.8
第6計算期間	12.4
第7計算期間	△16.2
第8計算期間	10.6
第9計算期間	△5.4
第10計算期間	32.4
第11計算期間	2.0
第12計算期間	13.1
第13計算期間	16.7
第14計算期間	11.7
第15計算期間	△12.7
第16計算期間	△1.5
第17計算期間	△2.3
第18計算期間	23.0
第19計算期間	7.0

e>

2017/11/16 9:04

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2017/11/16 9:04

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2017/11/16 9:04

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/11/16 9:04

#22 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
新興国・地域の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。2017/11/16 9:04

#23 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2017/11/16 9:04

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑥、⑦および⑧に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/11/16 9:04

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
台湾の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。)を主要投資対象とします。2017/11/16 9:04

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (平成29年9月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2017/11/16 9:04

#27 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (平成29年9月29日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		388,233,598	86.86
	内 台湾	388,233,598	86.86
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		58,717,555	13.14
純資産総額		446,951,153	100.00

その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		43,310,866	9.69
	内 シンガポール	43,310,866	9.69

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2017/11/16 9:04

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2017/11/16 9:04

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後2時30分までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2017/11/16 9:04

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18期自平成28年8月24日至平成29年2月23日	第19期自平成29年2月24日至平成29年8月23日
営業収益
	受取配当金	1,460,240	11,323,851
	配当株式	※1979,837	※1334,090
	有価証券売買等損益	31,430,249	33,862,323
	派生商品取引等損益	-	△23,045
	為替差損益	76,226,806	△7,108,290
	営業収益合計	110,097,132	38,388,929
営業費用
	支払利息	1,467	1,799
	受託者報酬	166,075	156,616
	委託者報酬	※24,042,425	※23,812,022
	その他費用	※3992,821	※31,556,886
	営業費用合計	5,202,788	5,527,323
営業利益		104,894,344	32,861,606
経常利益		104,894,344	32,861,606
当期純利益		104,894,344	32,861,606
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		7,902,639	2,417,534
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△32,390,259	35,362,638
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,605,300	1,611,383
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,492,219	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	113,081	1,611,383
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	4,710,279
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	4,710,279
分配金		※433,844,108	※48,994,801
期末剰余金又は期末欠損金(△)		35,362,638	53,713,013

2017/11/16 9:04

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/11/16 9:04

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/11/16 9:04

#33 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		第19期自 平成29年2月24日至 平成29年8月23日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		(2)為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			第18期平成29年2月23日現在	第19期平成29年8月23日現在
1.	※1	期首元本額	520,274,101円	451,254,778円
		期中追加設定元本額	3,317,633円	17,597,384円
		期中一部解約元本額	72,336,956円	59,997,563円
2.		計算期間末日における受益権の総数	451,254,778口	408,854,599口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第18期自 平成28年8月24日至 平成29年2月23日	第19期自 平成29年2月24日至 平成29年8月23日
1.	※1	配当株式	外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。	外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。
2.	※2	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	1,128,020円	1,063,456円
3.	※3	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。
4.	※4	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,048,893円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,462,131円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,150,829円)及び分配準備積立金(77,784,219円)より分配対象額は88,446,072円(1万口当たり1,960.00円)であり、うち33,844,108円(1万口当たり750円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,718,811円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(20,725,261円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,280,107円)及び分配準備積立金(42,212,739円)より分配対象額は79,936,918円(1万口当たり1,955.14円)であり、うち8,994,801円(1万口当たり220円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第19期自 平成29年2月24日至 平成29年8月23日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分		第19期平成29年8月23日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	第18期平成29年2月23日現在	第19期平成29年8月23日現在
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	34,876,533	33,751,788
合計	34,876,533	33,751,788

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2017/11/16 9:04

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2017/11/16 9:04

#35 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2017/11/16 9:04

#36 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末(平成20年8月25日)	3,298,018,566	3,336,557,580	0.8557	0.8657
第2計算期間末(平成21年2月23日)	1,459,167,132	1,462,663,092	0.4174	0.4184
第3計算期間末(平成21年8月24日)	1,827,800,640	1,865,140,736	0.6358	0.6488
第4計算期間末(平成22年2月23日)	1,622,212,603	1,626,919,735	0.6893	0.6913
第5計算期間末(平成22年8月23日)	1,417,631,632	1,438,894,004	0.6667	0.6767
第6計算期間末(平成23年2月23日)	1,340,700,931	1,344,288,420	0.7474	0.7494
第7計算期間末(平成23年8月23日)	911,568,897	927,865,765	0.6153	0.6263
第8計算期間末(平成24年2月23日)	811,363,172	814,956,271	0.6774	0.6804
第9計算期間末(平成24年8月23日)	671,994,321	681,572,003	0.6315	0.6405
第10計算期間末(平成25年2月25日)	831,234,561	831,234,561	0.8359	0.8359
第11計算期間末(平成25年8月23日)	750,316,952	754,742,227	0.8478	0.8528
第12計算期間末(平成26年2月24日)	747,400,006	748,962,820	0.9565	0.9585
第13計算期間末(平成26年8月25日)	728,837,700	755,934,930	1.0759	1.1159
第14計算期間末(平成27年2月23日)	723,461,042	761,481,623	1.1417	1.2017
第15計算期間末(平成27年8月24日)	589,357,415	595,330,597	0.9867	0.9967
第16計算期間末(平成28年2月23日)	550,253,603	550,253,603	0.9718	0.9718
第17計算期間末(平成28年8月23日)	487,883,842	494,127,131	0.9377	0.9497
平成28年9月末日	508,697,583	-	0.9998	-
10月末日	507,117,466	-	1.0136	-
11月末日	509,997,194	-	1.0522	-
12月末日	507,197,453	-	1.0669	-
平成29年1月末日	500,919,103	-	1.0966	-
第18計算期間末(平成29年2月23日)	486,617,416	520,461,524	1.0784	1.1534
2月末日	490,692,891	-	1.0720	-
3月末日	494,306,807	-	1.0749	-
4月末日	490,983,948	-	1.0758	-
5月末日	488,826,470	-	1.0995	-
6月末日	494,574,986	-	1.1479	-
7月末日	480,338,229	-	1.1685	-
第19計算期間末(平成29年8月23日)	462,567,612	471,562,413	1.1314	1.1534
8月末日	464,327,535	-	1.1611	-
9月末日	446,951,153	-	1.1477	-

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#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成29年9月29日

Ⅰ 資産総額	464,870,803円
Ⅱ 負債総額	17,919,650円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	446,951,153円
Ⅳ 発行済数量	389,443,481口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1477円

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#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月24日から8月23日まで、および8月24日から翌年2月23日までとします。ただし、第1計算期間は、平成20年3月4日から平成20年8月23日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2017/11/16 9:04

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	263,428,887	209,421,383
第2計算期間	24,962,517	382,968,153
第3計算期間	109,167,998	730,354,015
第4計算期間	43,731,370	564,939,426
第5計算期間	15,230,000	242,558,838
第6計算期間	19,056,371	351,548,886
第7計算期間	10,785,408	322,996,641
第8計算期間	19,381,627	303,215,163
第9計算期間	8,695,597	142,208,578
第10計算期間	32,922,313	102,661,450
第11計算期間	9,443,347	118,836,063
第12計算期間	1,583,018	105,230,685
第13計算期間	5,941,220	109,917,925
第14計算期間	9,736,739	53,491,133
第15計算期間	22,682,685	59,040,805
第16計算期間	3,315,750	34,385,728
第17計算期間	1,253,898	47,228,064
第18計算期間	3,317,633	72,336,956
第19計算期間	17,597,384	59,997,563

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#40 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2017/11/16 9:04

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/11/16 9:04

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2017/11/16 9:04

#43 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

2017/11/16 9:04

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

【運用状況】2017/11/16 9:04

#45 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

2017/11/16 9:04

#46 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績
●ダイワ台湾株ファンド

2017/11/16 9:04