DIAMエマージング債券ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年7月14日
- 1億8627万
- 2009年1月13日 +45.19%
- 2億7046万
- 2009年7月13日 +24.78%
- 3億3749万
- 2010年1月12日 +21.13%
- 4億879万
- 2010年7月12日 +5.48%
- 4億3118万
- 2011年1月12日 +23.54%
- 5億3267万
- 2011年7月12日 +22.18%
- 6億5080万
- 2012年1月12日 +19.47%
- 7億7750万
- 2012年7月12日 +17.35%
- 9億1243万
- 2013年1月15日 -26.74%
- 6億6842万
- 2013年7月12日 -26.17%
- 4億9351万
- 2014年1月14日 -15.04%
- 4億1931万
- 2014年7月14日 -9.17%
- 3億8084万
- 2015年1月13日 -7.33%
- 3億5294万
- 2015年7月13日 -6.93%
- 3億2849万
- 2016年1月12日 -3.5%
- 3億1700万
- 2016年7月12日 +0.74%
- 3億1935万
- 2017年1月12日 -0.43%
- 3億1799万
- 2017年7月12日 +2.41%
- 3億2567万
- 2018年1月12日 +0.23%
- 3億2643万
- 2018年7月12日 -0.95%
- 3億2334万
- 2019年1月15日 +5.66%
- 3億4165万
- 2019年7月12日 -10.54%
- 3億564万
- 2020年1月14日 -1.22%
- 3億190万
- 2020年7月13日 +3.79%
- 3億1333万
- 2021年1月12日 +2.84%
- 3億2222万
- 2021年7月12日 -8.88%
- 2億9362万
- 2022年1月12日 -5.83%
- 2億7650万
- 2022年7月12日 -3.37%
- 2億6718万
個別
- 2013年7月12日
- 4億9351万
- 2014年1月14日 -15.04%
- 4億1931万
- 2014年7月14日 -9.17%
- 3億8084万
- 2015年1月13日 -7.33%
- 3億5294万
- 2015年7月13日 -6.93%
- 3億2849万
- 2016年1月12日 -3.5%
- 3億1700万
- 2016年7月12日 +0.74%
- 3億1935万
- 2017年1月12日 -0.43%
- 3億1799万
- 2017年7月12日 +2.41%
- 3億2567万
- 2018年1月12日 +0.23%
- 3億2643万
- 2018年7月12日 -0.95%
- 3億2334万
- 2019年1月15日 +5.66%
- 3億4165万
- 2019年7月12日 -10.54%
- 3億564万
- 2020年1月14日 -1.22%
- 3億190万
- 2020年7月13日 +3.79%
- 3億1333万
- 2021年1月12日 +2.84%
- 3億2222万
- 2021年7月12日 -8.88%
- 2億9362万
- 2022年1月12日 -5.83%
- 2億7650万
- 2022年7月12日 -3.37%
- 2億6718万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2022/10/12 9:06
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2022/10/12 9:06
イ.償還規定 - #3 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2022/10/12 9:06
1.信託財産留保額 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2022/10/12 9:06
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/10/12 9:06
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2022/10/12 9:06
・「証券投資信託契約」の概要 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2008年3月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2022/10/12 9:06 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2022/10/12 9:06
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/10/12 9:06 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2022/10/12 9:06
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2022/10/12 9:06 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】
e>ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87%(税抜1.70%)2022/10/12 9:06 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、原則として2008年3月28日から無期限です。(注)
※ただし、下記(5)イ.の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は2022年12月8日までとなります。2022/10/12 9:06- #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/10/12 9:06
- #15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】2022/10/12 9:06
1口当たりの分配金(円) 第10特定期間 0.0340 第11特定期間 0.0300 第12特定期間 0.0300 第13特定期間 0.0300 第14特定期間 0.0300 第15特定期間 0.0300 第16特定期間 0.0300 第17特定期間 0.0300 第18特定期間 0.0300 第19特定期間 0.0300 第20特定期間 0.0300 第21特定期間 0.0300 第22特定期間 0.0225 第23特定期間 0.0150 第24特定期間 0.0150 第25特定期間 0.0120 第26特定期間 0.0090 第27特定期間 0.0090 第28特定期間 0.0090 第29特定期間 0.0090 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時(原則として毎月12日。休業日の場合は翌営業日。)に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」という。)を含みます。)および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。毎月の決算時には、原則として利子配当等収益を中心に分配を行います。加えて、四半期(2月、5月、8月、11月)毎に売買益(評価益を含みます。)等から分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2022/10/12 9:06- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/10/12 9:06
- #18 参考情報(連結)
第3【参考情報】2022/10/12 9:06
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類 2022年3月29日 臨時報告書 2022年4月12日 有価証券報告書 2022年4月12日 有価証券届出書 2022年6月27日 臨時報告書 - #19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】2022/10/12 9:06
(注1)収益率は期間騰落率です。収益率(%) 第10特定期間 20.2 第11特定期間 △0.2 第12特定期間 1.0 第13特定期間 3.4 第14特定期間 2.3 第15特定期間 △3.7 第16特定期間 △18.2 第17特定期間 2.0 第18特定期間 6.1 第19特定期間 8.1 第20特定期間 3.9 第21特定期間 △7.3 第22特定期間 △0.6 第23特定期間 9.1 第24特定期間 4.1 第25特定期間 △7.8 第26特定期間 4.9 第27特定期間 2.8 第28特定期間 △0.6 第29特定期間 1.8 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2022/10/12 9:06- #21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構2022/10/12 9:06
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2022/10/12 9:06
- #23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】2022/10/12 9:06
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。- #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。2022/10/12 9:06- #25 投資制限(連結)
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2022/10/12 9:06
- #26 投資対象(連結)
(2)【投資対象】2022/10/12 9:06
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)- #27 投資方針(連結)
- 外国籍投資信託である「ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンドJ(JPY)」受益証券および国内籍投資信託である「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、エマージング諸国(新興国)の現地通貨建てソブリン債券等に実質的な投資を行います。2022/10/12 9:06
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】2022/10/12 9:06
- #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】2022/10/12 9:06
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2022年7月29日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 664,593,115 95.50 内 ケイマン諸島 664,593,115 95.50 親投資信託受益証券 12,074,277 1.73 内 日本 12,074,277 1.73 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,258,970 2.77 純資産総額 695,926,362 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2022/10/12 9:06- #31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】2022/10/12 9:06
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約の請求をすることができます。- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2022/10/12 9:06
(単位:円) 前期自 2021年7月13日至 2022年1月12日 当期自 2022年1月13日至 2022年7月12日 営業収益 受取配当金 28,242,665 27,045,312 受取利息 51 70 有価証券売買等損益 △25,501,713 △7,204,250 営業収益合計 2,741,003 19,841,132 営業費用 支払利息 2,716 1,904 受託者報酬 170,117 157,164 委託者報酬 7,061,528 6,523,876 その他費用 11,264 10,410 営業費用合計 7,245,625 6,693,354 営業利益又は営業損失(△) △4,504,622 13,147,778 経常利益又は経常損失(△) △4,504,622 13,147,778 当期純利益又は当期純損失(△) △4,504,622 13,147,778 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △187,703 △401,600 期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,538,457,477 △1,488,259,113 剰余金増加額又は欠損金減少額 99,539,921 70,383,865 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 99,539,921 70,383,865 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 24,533,379 26,017,323 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 24,533,379 26,017,323 分配金 20,491,259 19,594,399 期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,488,259,113 △1,449,937,592 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2022/10/12 9:06
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2022/10/12 9:06
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式2022/10/12 9:06 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2022/10/12 9:06
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※販売会社によっては、各種の手数料優遇措置が適用される場合があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2022/10/12 9:06- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 3%(税抜2022/10/12 9:06
- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2022/10/12 9:06
直近日(2022年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2022/10/12 9:06
(参考)2022年7月29日現在 Ⅰ 資産総額 697,273,083円 Ⅱ 負債総額 1,346,721円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 695,926,362円 Ⅳ 発行済数量 2,127,714,264口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3271円
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/10/12 9:06- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2022/10/12 9:06
(注)本邦外における設定及び解約はありません。設定口数 解約口数 第10特定期間 570,602,160 6,540,513,116 第11特定期間 445,848,528 3,745,714,781 第12特定期間 139,649,451 1,627,979,955 第13特定期間 111,987,644 995,659,082 第14特定期間 110,332,518 712,737,462 第15特定期間 94,718,563 602,317,516 第16特定期間 81,873,185 435,050,536 第17特定期間 88,182,646 261,063,979 第18特定期間 83,687,131 309,401,788 第19特定期間 177,383,377 232,791,404 第20特定期間 125,810,624 298,024,330 第21特定期間 498,088,269 356,823,870 第22特定期間 303,861,937 280,070,635 第23特定期間 136,084,735 706,653,192 第24特定期間 61,330,128 306,926,336 第25特定期間 60,306,846 228,076,890 第26特定期間 34,807,466 292,710,826 第27特定期間 56,726,404 252,471,301 第28特定期間 36,926,889 149,856,469 第29特定期間 38,811,729 105,502,648 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2022/10/12 9:06- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2022/10/12 9:06
(単位:百万円) 第36期(2021年3月31日現在) 第37期(2022年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 36,734 31,421 金銭の信託 25,670 30,332 未収委託者報酬 16,804 17,567 未収運用受託報酬 5,814 4,348 未収投資助言報酬 317 309 未収収益 7 5 前払費用 724 1,167 その他 2,419 2,673 流動資産計 88,493 87,826 固定資産 有形固定資産 1,119 1,268 建物 ※1 915 ※1 1,109 器具備品 ※1 202 ※1 158 建設仮勘定 0 - 無形固定資産 3,991 4,561 ソフトウエア 2,878 3,107 ソフトウエア仮勘定 1,109 1,449 電話加入権 3 3 投資その他の資産 11,153 10,153 投資有価証券 261 241 関係会社株式 5,299 5,349 長期差入保証金 1,324 1,102 繰延税金資産 3,676 3,092 その他 591 367 固定資産計 16,264 15,983 資産合計 104,757 103,810 (単位:百万円) 第36期(2021年3月31日現在) 第37期(2022年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 3,730 1,445 未払金 7,337 7,616 未払収益分配金 0 0 未払償還金 9 9 未払手数料 6,889 7,430 その他未払金 437 175 未払費用 9,713 8,501 未払法人税等 4,199 2,683 未払消費税等 2,106 1,330 賞与引当金 1,789 1,933 役員賞与引当金 76 69 流動負債計 28,954 23,581 固定負債 退職給付引当金 2,292 2,507 時効後支払損引当金 157 147 固定負債計 2,450 2,655 負債合計 31,404 26,236 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000 2,000 資本剰余金 19,552 19,552 資本準備金 2,428 2,428 その他資本剰余金 17,124 17,124 利益剰余金 51,800 56,020 利益準備金 123 123 その他利益剰余金 51,676 55,896 別途積立金 31,680 31,680 繰越利益剰余金 19,996 24,216 株主資本計 73,353 77,573 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △0 △0 評価・換算差額等計 △0 △0 純資産合計 73,353 77,573 負債・純資産合計 104,757 103,810 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2022/10/12 9:06
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2022/10/12 9:06- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2022/10/12 9:06
第1 有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
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