半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)
CSI300インデックスオープン(適格機関投資家転売制限付)
貸借対照表
注記表
「CSI300インデックスファンド(適格機関投資家向け)」「CSI300インデックスオープン(適格機関投資家転売制限付)」は、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成26年 1月20日現在 | 平成26年 7月20日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 30,990 | 16,471 |
親投資信託受益証券 | 9,850,420 | 9,411,188 |
流動資産合計 | 9,881,410 | 9,427,659 |
資産合計 | 9,881,410 | 9,427,659 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払受託者報酬 | 637 | 534 |
未払委託者報酬 | 6,263 | 5,277 |
その他未払費用 | 869 | 5,318 |
流動負債合計 | 7,769 | 11,129 |
負債合計 | 7,769 | 11,129 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 14,268,704 | 14,268,704 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金(△) | △4,395,063 | △4,852,174 |
(分配準備積立金) | 228,405 | 228,405 |
元本等合計 | 9,873,641 | 9,416,530 |
純資産合計 | 9,873,641 | 9,416,530 |
負債純資産合計 | 9,881,410 | 9,427,659 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記) |
平成26年 1月20日現在 | 平成26年 7月20日現在 | ||
1. | 期首 | 平成25年 1月21日 | 平成26年 1月21日 |
期首元本額 | 3,642,914円 | 14,268,704円 | |
期首からの追加設定元本額 | 1,740,373,522円 | -円 | |
期首からの一部解約元本額 | 1,729,747,732円 | -円 | |
2. | 受益権の総数 | 14,268,704口 | 14,268,704口 |
3. | 元本の欠損 | ||
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 4,395,063円 | 4,852,174円 |
(金融商品に関する注記) |
金融商品の時価等に関する事項 |
平成26年 1月20日現在 | 平成26年 7月20日現在 | |
貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
該当事項はありません。 | 同左 | |
(3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(1口当たり情報) |
平成26年 1月20日現在 | 平成26年 7月20日現在 | ||
1口当たり純資産額 | 0.6920円 | 1口当たり純資産額 | 0.6599円 |
(1万口当たり純資産額) | (6,920円) | (1万口当たり純資産額) | (6,599円) |
「CSI300インデックスファンド(適格機関投資家向け)」「CSI300インデックスオープン(適格機関投資家転売制限付)」は、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。