フィデリティ・日本成長株・ファンド(3ヵ月決算型)

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フィデリティ・日本成長株・ファンド(3ヵ月決算型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月1日
225万
2009年6月1日 +91.53%
432万
2009年11月30日 -33.37%
287万
2010年5月31日 -6.67%
268万
2010年11月30日 +5.12%
282万
2011年5月31日 +19.37%
337万
2011年11月30日 -7.94%
310万
2012年5月31日 +1.85%
316万
2012年11月30日 +17.01%
369万
2013年5月31日 +106.02%
762万
2013年12月2日 +68.89%
1287万
2014年6月2日 -27.81%
929万

個別

2013年12月2日
1287万
2014年6月2日 -27.81%
929万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2014/08/29 9:28
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(a)信託の終了
2014/08/29 9:28
#3 その他の手数料等(連結)
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2014/08/29 9:28
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/08/29 9:28
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2014/08/29 9:28
#6 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2008年5月19日 ファンドの募集開始
2008年5月30日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始2014/08/29 9:28
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2014/08/29 9:28
#8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2014/08/29 9:28
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2014/08/29 9:28
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.6524%(税抜 1.53%)以内の率を乗じて得た額とします。
2014/08/29 9:28
#11 信託期間(連結)
【信託期間】
ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2018年5月31日(注)までとします。
(注)ファンドは、下記「(5)その他 (a)信託の終了 <信託契約の解約>」の記載に従って、2014年10月31日をもって信託を終了(繰上償還)する予定です。なお、2014年8月29日現在において、ファンドの信託の終了(繰上償還)の可否は未定ですが、2014年9月1日から2014年10月1日までの議決権行使期間中に議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、予定通りファンドの信託を終了(繰上償還)いたします。受益者数および議決権口数による賛成を得られず本決議が否決された場合は、ファンドの信託の終了(繰上償還)の手続きは行ないません。2014/08/29 9:28
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/08/29 9:28
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(第1期~第2期計算期間合計)0.0000
第2特定期間(第3期~第4期計算期間合計)0.0000
第3特定期間(第5期~第6期計算期間合計)0.0000
第4特定期間(第7期~第8期計算期間合計)0.0000
第5特定期間(第9期~第10期計算期間合計)0.0000
第6特定期間(第11期~第12期計算期間合計)0.0000
第7特定期間(第13期~第14期計算期間合計)0.0000
第8特定期間(第15期~第16期計算期間合計)0.0000
第9特定期間(第17期~第18期計算期間合計)0.0000
第10特定期間(第19期~第20期計算期間合計)0.0000
第11特定期間(第21期~第22期計算期間合計)0.0050
第12特定期間(第23期~第24期計算期間合計)0.0000
2014/08/29 9:28
#14 分配方針(連結)
収益分配方針
毎決算時(原則、2月、5月、8月および11月の各末日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(参考)2014/08/29 9:28
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/08/29 9:28
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2013年12月9日 臨時報告書
2014/08/29 9:28
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期収益率(%)
第1特定期間(第1期~第2期計算期間合計)△42.4
第2特定期間(第3期~第4期計算期間合計)15.8
第3特定期間(第5期~第6期計算期間合計)△3.4
第4特定期間(第7期~第8期計算期間合計)5.8
第5特定期間(第9期~第10期計算期間合計)△1.1
第6特定期間(第11期~第12期計算期間合計)2.0
第7特定期間(第13期~第14期計算期間合計)△15.1
第8特定期間(第15期~第16期計算期間合計)△1.4
第9特定期間(第17期~第18期計算期間合計)9.9
第10特定期間(第19期~第20期計算期間合計)46.1
第11特定期間(第21期~第22期計算期間合計)11.2
第12特定期間(第23期~第24期計算期間合計)△3.3
(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2014/08/29 9:28
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日まで)から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。2014/08/29 9:28
#19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等
2014/08/29 9:28
#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2014/08/29 9:28
#21 投資リスク(連結)
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2014/08/29 9:28
#22 投資制限(連結)
株式への実質投資割合※には制限を設けません。2014/08/29 9:28
#23 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲「(5)投資制限 ⑨から⑪」に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2014/08/29 9:28
#24 投資方針(連結)
基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。2014/08/29 9:28
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2014/08/29 9:28
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2014/08/29 9:28
#27 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2014/08/29 9:28
#28 換金(解約)手続等(連結)
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において一部解約の実行の請求を行なうことができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。(受付時間は販売会社により異なることがあります。)ただし、これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。2014/08/29 9:28
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11特定期間自 平成25年6月1日至 平成25年12月2日第12特定期間自 平成25年12月3日至 平成26年6月2日
営業収益
有価証券売買等損益10,647,539△1,917,544
営業収益合計10,647,539△1,917,544
営業費用
受託者報酬56,52839,684
委託者報酬809,104568,027
その他費用53,82637,420
営業費用合計919,458645,131
営業利益又は営業損失(△)9,728,081△2,562,675
経常利益又は経常損失(△)9,728,081△2,562,675
当期純利益又は当期純損失(△)9,728,081△2,562,675
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)1,445,649△166,690
期首剰余金又は期首欠損金(△)△10,297,1091,958,671
剰余金増加額又は欠損金減少額4,773,11749,624
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額4,773,117-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-49,624
剰余金減少額又は欠損金増加額358,406492,286
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-492,286
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額358,406-
分配金441,363-
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,958,671△879,976
2014/08/29 9:28
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
2014/08/29 9:28
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/29 9:28
#32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2014/08/29 9:28
#33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/08/29 9:28
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に3.24%*(税抜 3.00%)を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2014/08/29 9:28
#35 申込(販売)手続等(連結)
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ファンドの取得申込みの受付は、原則として午後3時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。(受付時間は販売会社により異なることがあります。)ただし、これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。2014/08/29 9:28
#36 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2014年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2014/08/29 9:28
#37 純資産額計算書(連結)
種 類金 額単 位
Ⅰ 資産総額78,037,271円
Ⅱ 負債総額104,845円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)77,932,426円
Ⅳ 発行済数量76,511,711口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0186円
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド
2014/08/29 9:28
#38 計算期間(連結)
【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月1日から5月31日まで、6月1日から8月31日まで、9月1日から11月30日までおよび12月1日から翌年2月末日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。2014/08/29 9:28
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2014/08/29 9:28
#40 課税上の取扱い(連結)
個別元本方式について
1.個別元本について
2014/08/29 9:28
#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
2014/08/29 9:28
#42 資産の評価(連結)
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券:基準価額で評価します。
株式:原則として、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2014/08/29 9:28
#43 運用体制(連結)
【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
2014/08/29 9:28
#44 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2014/08/29 9:28
#45 (参考情報)運用実績(連結)
<参考情報>
2014/08/29 9:28

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