純資産
個別
- 2019年10月10日
- 30億4239万
- 2020年4月10日 -8.04%
- 27億9789万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2020/07/10 9:17
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。2020/07/10 9:17
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料(マザーファンド(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。)における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)に0.55(税抜0.5)を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は4:1とし、信託報酬と同時期に支払います。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2020年4月末現在の投資信託などは次の通りです。2020/07/10 9:17
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 836 191,191 株式投資信託 785 162,594 単位型 271 10,814 追加型 514 151,780 公社債投資信託 51 28,596 単位型 38 1,119 追加型 13 27,476 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2020/07/10 9:17
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.188%(税抜1.08%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #5 投資制限（連結）
- 3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。2020/07/10 9:17
4)外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2020/07/10 9:17
<ジャパン高配当株式マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)の中から、将来の配当成長が期待できる銘柄に投資を行ない、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益を確保することをめざします。・銘柄選定にあたっては、徹底的なボトムアップ・リサーチを行ない、最終組入銘柄は、流動性や業種バランスなども考慮して決定します。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2020/07/10 9:17
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 12,944,323 0.45 合計(純資産総額) 2,852,726,234 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 2,839,781,911 99.55 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 12,944,323 0.45 合計(純資産総額) 2,852,726,234 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2020/07/10 9:17
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2020/07/10 9:17
前期2019年10月10日現在 当期2020年 4月10日現在 1口当たり純資産額 1.5871円 1口当たり純資産額 1.4424円 (1万口当たり純資産額) (15,871円) (1万口当たり純資産額) (14,424円) - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2020/07/10 9:17
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第5特定期間末 (2010年10月12日) 4,359 4,379 0.6412 0.6442 第6特定期間末 (2011年 4月11日) 3,967 3,985 0.6642 0.6672 第7特定期間末 (2011年10月11日) 3,259 3,274 0.6463 0.6493 第8特定期間末 (2012年 4月10日) 3,424 3,439 0.6801 0.6831 第9特定期間末 (2012年10月10日) 2,801 2,814 0.6548 0.6578 第10特定期間末 (2013年 4月10日) 3,292 3,303 0.9115 0.9145 第11特定期間末 (2013年10月10日) 5,154 5,171 0.9174 0.9204 第12特定期間末 (2014年 4月10日) 4,468 4,482 0.9225 0.9255 第13特定期間末 (2014年10月10日) 4,099 4,111 1.0314 1.0344 第14特定期間末 (2015年 4月10日) 4,924 4,935 1.3002 1.3032 第15特定期間末 (2015年10月13日) 5,449 5,462 1.2959 1.2989 第16特定期間末 (2016年 4月11日) 4,594 4,605 1.1835 1.1865 第17特定期間末 (2016年10月11日) 4,304 4,314 1.2378 1.2408 第18特定期間末 (2017年 4月10日) 3,780 3,788 1.4165 1.4195 第19特定期間末 (2017年10月10日) 3,771 3,778 1.5828 1.5858 第20特定期間末 (2018年 4月10日) 3,881 3,888 1.6780 1.6810 第21特定期間末 (2018年10月10日) 3,814 3,821 1.7145 1.7175 第22特定期間末 (2019年 4月10日) 3,360 3,367 1.5635 1.5665 第23特定期間末 (2019年10月10日) 3,042 3,048 1.5871 1.5901 第24特定期間末 (2020年 4月10日) 2,797 2,803 1.4424 1.4454 2019年 4月末日 3,391 ― 1.5835 ― 5月末日 3,180 ― 1.4923 ― 6月末日 3,264 ― 1.5327 ― 7月末日 3,243 ― 1.5354 ― 8月末日 3,105 ― 1.4943 ― 9月末日 3,048 ― 1.5842 ― 10月末日 3,185 ― 1.6875 ― 11月末日 3,233 ― 1.7153 ― 12月末日 3,092 ― 1.7462 ― 2020年 1月末日 2,995 ― 1.7079 ― 2月末日 2,689 ― 1.5328 ― 3月末日 2,789 ― 1.4352 ― 4月末日 2,852 ― 1.4792 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2020/07/10 9:17
e border="0">Ⅰ 資産総額 2,854,602,604 円 Ⅱ 負債総額 1,876,370 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,852,726,234 円 Ⅳ 発行済口数 1,928,567,408 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4792 円 Ⅰ 資産総額 2,854,602,604 円 Ⅱ 負債総額 1,876,370 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,852,726,234 円 Ⅳ 発行済口数 1,928,567,408 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4792 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2020/07/10 9:17
第60期(2019年3月31日) 第61期(2020年3月31日) 負債合計 18,466 17,818 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2020/07/10 9:17
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。2020/07/10 9:17
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- ジャパン高配当株式マザーファンド2020/07/10 9:17
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 2,857,528,580 円 Ⅱ 負債総額 17,774,526 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,839,754,054 円 Ⅳ 発行済口数 1,433,943,603 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9804 円 Ⅰ 資産総額 2,857,528,580 円 Ⅱ 負債総額 17,774,526 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,839,754,054 円 Ⅳ 発行済口数 1,433,943,603 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9804 円 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2020/07/10 9:17
注記表2019年10月10日現在 2020年 4月10日現在 負債合計 14,421,933 25,770,586 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。2020/07/10 9:17
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
