- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
①定款の変更(本書提出日現在)
2017/03/21 10:09- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
①ファンドの繰上償還条項
2017/03/21 10:09- #3 その他の手数料等（連結）
- 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2017/03/21 10:09
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2017/03/21 10:09- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
2017/03/21 10:09- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成20年7月29日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年5月18日 主要投資対象、信託期間等の変更
平成29年1月12日 繰上償還2017/03/21 10:09 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2017/03/21 10:09- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/03/21 10:09 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2017/03/21 10:09- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の101.52の率(1.0152%)(税抜0.94%)の率を乗じて得た額とします。
2017/03/21 10:09- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
信託契約締結日(平成20年7月29日)から平成30年6月22日(約10年間)とします。
※当ファンドは、平成28年12月16日実施の書面決議において信託の終了(繰上償還)が決定したため、平成29年1月12日をもって信託期間が終了しました。2017/03/21 10:09 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/03/21 10:09
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 1口当り分配金 |
| 第1特定期間 | 0.0135円 |
| 第2特定期間 | 0.0090円 |
| 第3特定期間 | 0.0090円 |
| 第4特定期間 | 0.0090円 |
| 第5特定期間 | 0.0090円 |
| 第6特定期間 | 0.0090円 |
| 第7特定期間 | 0.0065円 |
| 第8特定期間 | 0.0060円 |
| 第9特定期間 | 0.0060円 |
| 第10特定期間 | 0.0060円 |
| 第11特定期間 | 0.0060円 |
| 第12特定期間 | 0.0060円 |
| 第13特定期間 | 0.0060円 |
| 第14特定期間 | 0.0060円 |
| 第15特定期間 | 0.0060円 |
| 第16特定期間 | 0.0060円 |
| 第17特定期間 | 0.0060円 |
| 第18特定期間 | 0.0000円 |
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
- #14 分配方針（連結）
【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
2017/03/21 10:09- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/03/21 10:09
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。
| (提出年月日) | (書類名) |
| 平成28年 7月 1日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 9月21日 | 有価証券届出書、有価証券報告書 |
| 平成28年 10月 3日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 11月29日 | 有価証券届出書の訂正届出書、臨時報告書 |
| 平成28年 12月 19日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | △69.4 |
| 第2特定期間 | 3.4 |
| 第3特定期間 | 2.0 |
| 第4特定期間 | △1.3 |
| 第5特定期間 | 5.3 |
| 第6特定期間 | 0.4 |
| 第7特定期間 | △16.2 |
| 第8特定期間 | 16.6 |
| 第9特定期間 | 18.7 |
| 第10特定期間 | 17.0 |
| 第11特定期間 | 11.3 |
| 第12特定期間 | 12.2 |
| 第13特定期間 | 16.4 |
| 第14特定期間 | △0.9 |
| 第15特定期間 | △3.1 |
| 第16特定期間 | 5.9 |
| 第17特定期間 | △0.6 |
| 第18特定期間 | △0.1 |
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
- #18 受益者の権利等（連結）
収益分配金請求権
[1]収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託者の指定する日から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
2017/03/21 10:09- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(平成29年1月末日現在)
2017/03/21 10:09- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/03/21 10:09 - #21 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
当ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、最終的に日本の不動産等により運用を行いますので、基準価額は収益源物件の評価等により変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。2017/03/21 10:09 - #22 投資制限（連結）
- 株式への投資割合
株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(会社法第236 条第1 項第3 号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下、会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当または株主割当により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2017/03/21 10:09 - #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
[1]次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権2017/03/21 10:09 - #24 投資方針（連結）
- 主要投資対象
1. ケイマン籍の契約型外国投資信託「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券(円建て)(以下「レジット」といいます。)
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
2. J-REITまたは主としてJ-REITを投資対象とするETF
3.指定投資信託証券
また、次の有価証券に投資することがあります。
4.マネー・マザーファンド
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)2017/03/21 10:09 - #25 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 195,358,534 | 100.00 |
| 合計(純資産総額) | 195,358,534 | 100.00 |
- #26 換金（解約）手数料（連結）
- 解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。2017/03/21 10:09 - #27 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
1.解約手続き
2017/03/21 10:09- #28 損益及び剰余金計算書（連結）
- 【損益及び剰余金計算書】2017/03/21 10:09
- #29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2017/03/21 10:09
- #30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
2017/03/21 10:09- #31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1.固定資産の減価償却の方法 | イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、耐用年数は次のとおりです。建物 8～15年工具器具及び備品 3～15年 |
| 2.繰延資産の処理方法 | イ 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 3.引当金の計上基準 | イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 |
(会計方針の変更)
- #32 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2017/03/21 10:09- #33 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
①申込手数料は、特定日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。
2017/03/21 10:09- #34 申込（販売）手続等（連結）
- 24%(税抜2017/03/21 10:09
- #35 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成29年1月12日償還日現在及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
2017/03/21 10:09- #36 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 平成29年1月12日償還日現在 |
| Ⅰ 資産総額Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)Ⅳ 発行済数量Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 195,518,158円159,624円195,358,534円427,500,000口0.456979円 |
- #37 計算期間（連結）
- ファンドの繰上償還条項」等による信託終了の日までとします。2017/03/21 10:09
- #38 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済み口数 |
| 第1特定期間 | 1,756,730,000 | 35,420,000 | 1,721,310,000 |
| 第2特定期間 | - | 124,730,000 | 1,596,580,000 |
| 第3特定期間 | 70,000 | 102,520,000 | 1,494,130,000 |
| 第4特定期間 | 40,000 | 110,190,000 | 1,383,980,000 |
| 第5特定期間 | 100,000 | 42,630,000 | 1,341,450,000 |
| 第6特定期間 | 10,000 | 68,320,000 | 1,273,140,000 |
| 第7特定期間 | - | 131,380,000 | 1,141,760,000 |
| 第8特定期間 | - | 213,540,000 | 928,220,000 |
| 第9特定期間 | 20,000 | 81,200,000 | 847,040,000 |
| 第10特定期間 | 4,630,000 | 17,410,000 | 834,260,000 |
| 第11特定期間 | 1,060,000 | 62,470,000 | 772,850,000 |
| 第12特定期間 | 1,450,000 | 58,070,000 | 716,230,000 |
| 第13特定期間 | 10,000 | 16,050,000 | 700,190,000 |
| 第14特定期間 | 1,190,000 | 59,570,000 | 641,810,000 |
| 第15特定期間 | 100,000 | 110,400,000 | 531,510,000 |
| 第16特定期間 | 20,000 | 39,610,000 | 491,920,000 |
| 第17特定期間 | - | 47,800,000 | 444,120,000 |
| 第18特定期間 | - | 16,620,000 | 427,500,000 |
- #39 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
2017/03/21 10:09- #40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2017/03/21 10:09
- #41 資産の評価（連結）
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当りの価額をいいます。
2017/03/21 10:09- #42 運用体制（連結）
(3)【運用体制】
①当ファンドの運用体制
2017/03/21 10:09- #43 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成29年1月12日償還日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/03/21 10:09- #44 附属明細表（連結）
- 有価証券明細表
(1)株式(平成28年12月22日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券(平成28年12月22日現在)
該当事項はございません。
第2017/03/21 10:09 - #45 （参考情報）運用実績（連結）
(参考資料)運用実績(2017年1月12日現在)
2017/03/21 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
