純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8. 当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.324%(税抜0.30%)を上限(ただし、変更される場合があります。)とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は、毎計算期末の翌営業日または信託の終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2015/09/18 9:11

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

金融商品取引業者(登録番号関東財務局長(金商)第1867号)、総合不動産投資顧問業 総合‐第44号、宅地建物取引業者(免許証番号東京都知事(2)第88602号)

ファンド名および受益証券名	FCファンド-レジット不動産証券投資信託 クラスB受益証券(FC Fund-RESIT Real Estate Securities Investment Trust Class B)
主要なリスクおよび留意点	当該ファンドには主要なリスクとして以下に記載するものがあげられます。なお、以下の内容は、当該ファンドの全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。①ファンドの商品性・関係者に関するリスク<実質的なレバレッジが比較的高いことに起因するリスク>レジットが社債を通じて間接的に投資する不動産関連資産は、本件社債に関して受領される金額に加え、匿名組合契約の各営業者が借り入れる金融機関からのノンリコースローン等の借入金により買い付けられます。不動産関連資産の買付資金がレジットによる投資の金額を超過しているという意味において、レジットにはレバレッジが掛けられているということができます。また、かかるノンリコースローン等について、借入先である金融機関のために不動産関連資産に担保が設定されることもあります。このため、レジットは、匿名組合契約の各営業者に信用不安事由が生じ、(a)匿名組合契約の各営業者の収益がノンリコースローン等の弁済のために優先的に充当された場合、(b)不動産関連資産について強制執行・担保実行が行われた場合、(c)不動産関連資産についてその価値が下落した場合や(d)不動産関連資産について減損処理が行われた場合には、価値下落リスクにさらされやすくなります。上記に加えて、レジットには、投資対象が分散されていないことによるリスク、主に不動産関連資産からの収益に依存しているリスク、不動産関連資産からの収益がレジットの受益者に対する支払いに満たないリスク、レジットの関係者以外の者へ依存しているリスク、資産評価に関するリスク、手数料および報酬に関するリスクといった商品性・関係者に関するリスクがあります。②不動産関連資産に関するリスク<営業者等の債務負担に関するリスク>営業者が無担保・有担保の借入を行った上で不動産関連資産を取得し、かつ当該借入金の債権者が匿名組合員たる本件社債発行会社に優先する権利を有する場合があります。この場合、営業者が稼得した匿名組合収益の額が、当該貸付債権者に対する金利/元本の支払いおよび匿名組合利益/匿名組合出資と同額の匿名組合出資返還額の双方を支払うのに十分でない場合、当該収益は、優先的に当該貸付債権者に支払われ、貸付債権者が満足を得た後に残額がある場合に、その範囲でのみ匿名組合員たる本件社債発行会社に対する匿名組合利益/匿名組合出資返還額の支払いが行われることになります。さらに、匿名組合収益の額が当該貸付債権者に対する金利/元本の支払を行うのにも不足する場合には、当該貸付債権者は、営業者との間の貸付契約に基づき営業者の保有する不動産関連資産を処分し、その売得金を自己の債権の満足に当てる権利を行使することができます。これらの場合、貸付債権者の債権の満足後には、匿名組合出資の額より少ない金額しか残存せず(ゼロの場合もありえます。)、ゆえに本件社債の価額ひいては受益証券の価額が著しく減少するリスクがあります。上記に加えて、レジットには、営業者による借入に関するリスク、信託銀行が収益源物件の所有者であることに関するリスク、不動産信託の受益権の共有等に関するリスク等の不動産関連資産に関するリスクといった不動産関連資産に関するリスクがあります。③不動産に関するリスク不動産の流動性・取引コスト等に関するリスク、不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、共有物件に関するリスク、区分所有物件に関するリスク、開発物件に関するリスク、鑑定評価額に関するリスク、賃料収入の減少に関するリスク、火災、地震、台風その他自然災害・偶発的事故に関するリスクといった不動産に関するリスクがあります。その他<税制の変更に関するリスク>、<金融市場の動向に伴うリスク>、等があります。
資産の評価	当該ファンドの純資産総額は、計算日(受託会社および管理事務代行会社が純資産総額の算定を完了する日であり、評価日から5営業日以内の日とします。(この日が営業日でない場合は、翌営業日))において、(管理会社からの委任に基づき、かつ管理会社の助力を得て)受託会社により、直前の評価日(および、受託会社が、管理会社と協議の上で裁量により定めることのできる他の日)の東京市場の営業終了時の数値をもって日本円で決定されます。また、当該ファンドの純資産総額は、現金および短期金融資産ならびにその他の当該ファンドの資産の公正な市場価値の合計から全ての債務(手数料、報酬など)を控除した金額と等しいものとします。受益証券1口当たりの純資産価格は、評価日における当該ファンドの純資産総額を、評価日における受益証券の発行済口数で除して得た数値とします。ファンドの「資産」は、当該ファンドの現金およびトラストのその他の投資資産を含みます。ファンドの「負債」は、未払負債を含みます(未払報酬・未払手数料を含みますがこれだけに限りません)。管理会社は、受託会社の同意を得て、必要と思われる監査準備、偶発債務ならびに当該ファンドの資産の流動性に関する準備金を当該ファンドに設けることできます。社債については、社債の評価日において、匿名組合の計算代理人および営業者のアセットマネージャーであるFCRMからの基礎情報に基づき社債の計算代理人により計算された評価額で評価します。リミテッド・パートナーシップについては、評価日において、リミテッド・パートナーシップの計算代理人によって評価されます。
関係法人	管理会社:FC Investment Ltd.受託会社:CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited保管会社兼管理事務代行会社:Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

◇ レジットの主たる投資対象の概要
レジットは、主たる投資対象である社債、つまりケイマン諸島法に基づいて設立された会社であるレジット・アルファ・インク(以下「レジット・アルファ」といいます。)の発行するRAI当初社債およびその後随時発行するRAI追加社債(以下当初社債と合わせて「RAI社債」といいます。)に投資します。また、日本法に基づいて設立されたRFJ合同会社が発行する固定利付型社債に投資します。

2015/09/18 9:11

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用する証券投資信託は平成27年7月末日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きます。

種類	本数	純資産総額[百万円]
追加型株式投資信託	8	3,302
合計	8	3,302

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の101.52の率(1.0152%)(税抜0.94%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末の翌営業日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。

2015/09/18 9:11

#5 受益者の権利等（連結）

[2]受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者が受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
<注>当ファンドは、投資対象ファンドの管理会社FCインベストメント・リミテッドから、レジット及びJグランドの純資産価格の決定を停止する旨の通知を受け、両ファンドの換金ができないことが判明し、当ファンドに一部解約に対応できるだけの十分な現金などの流動資産がなくなると判断したこと等から、平成20年11月25日を特定日とする買付け及び解約のお申込みの延期、平成20年12月1日以降の買付け及び解約のお申込みの中止、また、平成20年12月1日付けの基準価額(平成20年12月2日新聞発表分の基準価額)より、基準価額の公表を中止させていただく措置をとった期間がありました。
※Jグランド(ケイマン籍の契約型外国投資信託「FC トラスト-ジェイ-グランド不動産証券投資信託」のクラスB受益証券)とは、当ファンドの平成20年11月当時の投資対象ファンドです。

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#6 投資制限（連結）

式への投資割合
株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(会社法第236 条第1 項第3 号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下、会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当または株主割当により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	5,158,492	1.82
合計(純資産総額)		284,041,592	100.00

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#9 換金（解約）手続等（連結）

レジットに投資された資産に関して、当ファンドの買付・換金に採用される基準価額算定の基礎となるレジットの純資産価格には、基本的に収益源物件の前月末の評価額(注1)、および当月半月分の賃料予測等が反映されております。
(注1)不動産鑑定士により原則として四半期毎に提供される不動産鑑定評価額を基に、不動産鑑定士によって毎月提供される時点修正率および売り急ぎ修正率を乗じて、営業者のアセットマネージャーであるFCRMが計算する評価額により評価します。多額の買戻し請求が行われた場合などの合理的な理由がある場合は、不動産の鑑定評価は、早期売却を前提として算出された評価額となる場合があります。ただし、「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」受益証券の購入申込み・買戻し請求の状況

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
当期末残高	152,689	59,729
純資産合計
当期首残高	151,313	152,689

2015/09/18 9:11

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額7,455.52円1株当たり当期純利益金額67.15円なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	1株当たり純資産額2,729.871株当たり当期純損失金額7,750.68なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益(又は純損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/18 9:11

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第13特定期間平成26年12月22日現在			第14特定期間平成27年6月22日現在
元本の欠損	366,612,666円		元本の欠損	342,598,258円
3 特定期間の末日における1単位当りの純資産の額			3 特定期間の末日における1単位当りの純資産の額
1口当り純資産額(10,000口当り純資産額		0.4764円4,764円)	1口当り純資産額(10,000口当り純資産額		0.4662円4,662円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/09/18 9:11

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年7月末日現在及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

2015/09/18 9:11

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成27年7月31日現在

2015/09/18 9:11

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当りの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2015/09/18 9:11

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成27年7月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2015/09/18 9:11