ダイワ新興4カ国株式ファンド(ダイワSMA専用)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/09/13 9:22

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2017/09/13 9:22

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2017/09/13 9:22

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称 三井住友信託銀行株式会社2017/09/13 9:22

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

2017/09/13 9:22

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※6)
お取扱窓口		販売会社大和証券株式会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 など
↑↓※1		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※6)
委託会社		大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。なお、ダイワ・インド株マザーファンド、ダイワ中国株マザーファンドの運用については、投資顧問会社(注1)の助言を受けます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2		損益↑↓信託金(※6)
受託会社		三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資
投資対象		BRICs諸国(ブラジル、ロシア、インドおよび中国)の株式 などファミリーファンド方式で運用を行ないます。なお、次の各マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、投資顧問会社(注2)に運用の指図にかかる権限を委託します(カッコ内は投資顧問会社名)。・ダイワ・ブラジル株式マザーファンド(ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッド)・ダイワ・ロシア株マザーファンド(デカ・インベストメント社)

(注1)投資顧問会社(名称等については、前(1)の<ファンドの特色>をご参照下さい。)は、委託会社との投資顧問契約(※3)に基づき、委託会社に対して、信託財産の運用に関する助言を行ないます。

2017/09/13 9:22

#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2017/09/13 9:22

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2017/09/13 9:22

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(平成28年6月21日から平成29年6月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

2017/09/13 9:22

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2017/09/13 9:22

#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.2744%(税抜1.18%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2017/09/13 9:22

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2017/09/13 9:22

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/09/13 9:22

#14 分配の推移（連結）

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000

e>

2017/09/13 9:22

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益とします。2017/09/13 9:22

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/09/13 9:22

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
平成28年9月13日	有価証券届出書、有価証券報告書
平成29年3月13日	半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書

2017/09/13 9:22

#18 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△18.1
第2計算期間	26.3
第3計算期間	△1.9
第4計算期間	△22.4
第5計算期間	16.2
第6計算期間	21.1
第7計算期間	15.4
第8計算期間	△26.6
第9計算期間	32.2

e>

2017/09/13 9:22

#19 受益者の権利等（連結）

4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

2017/09/13 9:22

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2017/09/13 9:22

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/09/13 9:22

#22 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。2017/09/13 9:22

#23 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。2017/09/13 9:22

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑥、⑦および⑧に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/09/13 9:22

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
下記の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.ダイワ・ブラジル株式マザーファンドの受益証券
2.ダイワ・ロシア株マザーファンドの受益証券
3.ダイワ・インド株マザーファンドの受益証券
4.ダイワ中国株マザーファンドの受益証券2017/09/13 9:22

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (平成29年7月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2017/09/13 9:22

#27 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (平成29年7月31日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		24,917,033	98.71
	内 日本	24,917,033	98.71
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		324,579	1.29
純資産総額		25,241,612	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/09/13 9:22

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2017/09/13 9:22

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2017/09/13 9:22

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自平成27年6月23日至平成28年6月20日	第9期自平成28年6月21日至平成29年6月20日
営業収益
	受取利息	668	-
	有価証券売買等損益	△18,220,543	11,304,234
	営業収益合計	△18,219,875	11,304,234
営業費用
	支払利息	63	190
	受託者報酬	49,154	32,016
	委託者報酬	※1677,031	※1441,318
	その他費用	2,892	1,809
	営業費用合計	729,140	475,333
営業利益又は営業損失(△)		△18,949,015	10,828,901
経常利益又は経常損失(△)		△18,949,015	10,828,901
当期純利益又は当期純損失(△)		△18,949,015	10,828,901
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△93,352	8,064,486
期首剰余金又は期首欠損金(△)		15,571,650	△3,378,614
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	5,303,539
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	666,882
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	4,636,657
剰余金減少額又は欠損金増加額		94,601	-
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	94,601	-
分配金		※2-	※2-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△3,378,614	4,689,340

2017/09/13 9:22

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/09/13 9:22

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/09/13 9:22

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/09/13 9:22

#34 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		第9期自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			第8期平成28年6月20日現在	第9期平成29年6月20日現在
1.	※1	期首元本額	55,689,479円	55,351,155円
		期中追加設定元本額	-円	15,363,344円
		期中一部解約元本額	338,324円	51,294,635円
2.		計算期間末日における受益権の総数	55,351,155口	19,419,864口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,378,614円であります。	――――――

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第8期自 平成27年6月23日至 平成28年6月20日	第9期自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	132,638円	87,896円
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,444,524円)及び分配準備積立金(15,471,953円)より分配可能額は17,916,477円(1万口当たり3,236.88円)であります。なお、投資信託約款上の分配対象額は、上記分配可能額のうち経費控除後の配当等収益であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,253,683円)及び分配準備積立金(3,032,100円)より分配可能額は6,285,783円(1万口当たり3,236.78円)であります。なお、投資信託約款上の分配対象額は、上記分配可能額のうち経費控除後の配当等収益であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第9期自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分		第9期平成29年6月20日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	第8期平成28年6月20日現在	第9期平成29年6月20日現在
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△16,522,698	2,676,310
合計	△16,522,698	2,676,310

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第8期平成28年6月20日現在	第9期平成29年6月20日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第9期自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第8期平成28年6月20日現在	第9期平成29年6月20日現在
1口当たり純資産額	0.9390円	1.2415円
(1万口当たり純資産額)	(9,390円)	(12,415円)

2017/09/13 9:22

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2017/09/13 9:22

#36 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

2017/09/13 9:22

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末(平成21年6月22日)	256,201,914	256,201,914	0.8195	0.8195
第2計算期間末(平成22年6月21日)	6,150,895,583	6,150,895,583	1.0354	1.0354
第3計算期間末(平成23年6月20日)	4,596,920,797	4,596,920,797	1.0160	1.0160
第4計算期間末(平成24年6月20日)	2,679,087,913	2,679,087,913	0.7882	0.7882
第5計算期間末(平成25年6月20日)	698,054,236	698,054,236	0.9155	0.9155
第6計算期間末(平成26年6月20日)	174,597,623	174,597,623	1.1089	1.1089
第7計算期間末(平成27年6月22日)	71,261,129	71,261,129	1.2796	1.2796
第8計算期間末(平成28年6月20日)	51,972,541	51,972,541	0.9390	0.9390
平成28年7月末日	52,068,683	-	1.0206	-
8月末日	53,606,087	-	1.0521	-
9月末日	53,295,332	-	1.0467	-
10月末日	56,431,421	-	1.1083	-
11月末日	21,854,618	-	1.1214	-
12月末日	23,007,478	-	1.1821	-
平成29年1月末日	24,127,282	-	1.2397	-
2月末日	24,159,108	-	1.2413	-
3月末日	24,339,086	-	1.2519	-
4月末日	24,178,494	-	1.2436	-
5月末日	24,130,453	-	1.2412	-
第9計算期間末(平成29年6月20日)	24,109,204	24,109,204	1.2415	1.2415
6月末日	24,117,888	-	1.2419	-
7月末日	25,241,612	-	1.2998	-

e>e>

2017/09/13 9:22

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成29年7月31日

Ⅰ 資産総額	25,277,126円
Ⅱ 負債総額	35,514円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	25,241,612円
Ⅳ 発行済数量	19,419,864口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2998円

純資産額計算書
	平成29年7月31日

Ⅰ 資産総額	4,916,988,726円
Ⅱ 負債総額	58,242,193円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,858,746,533円
Ⅳ 発行済数量	8,434,104,516口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5761円

2017/09/13 9:22

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年6月21日から翌年6月20日までとします。ただし、第1計算期間は、平成20年7月16日から平成21年6月20日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2017/09/13 9:22

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	374,574,459	62,930,618
第2計算期間	7,915,303,982	2,287,097,711
第3計算期間	1,958,096,436	3,374,313,309
第4計算期間	1,610,009,312	2,735,660,923
第5計算期間	1,146,234,396	3,782,763,708
第6計算期間	567,200,154	1,172,204,211
第7計算期間	77,083	101,835,863
第8計算期間	0	338,324
第9計算期間	15,363,344	51,294,635

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#41 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

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#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/09/13 9:22

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2017/09/13 9:22

#44 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、ダイワ・インド株マザーファンド、ダイワ中国株マザーファンドの運用については、投資顧問会社の助言を受けます。2017/09/13 9:22

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

2017/09/13 9:22

#46 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類	銘 柄	券面総額	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	ダイワ・ロシア株マザーファンド	5,789,560	5,614,136
	ダイワ・ブラジル株式マザーファンド	11,037,582	5,830,050
	ダイワ・インド株マザーファンド	3,485,039	6,071,634
	ダイワ中国株マザーファンド	4,375,161	6,233,291
親投資信託受益証券 合計			23,749,111
合計			23,749,111

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

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#48 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1) 投資状況 (平成29年7月31日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		4,691,200,908	96.55
	内 ブラジル	4,691,200,908	96.55
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		167,545,625	3.45
純資産総額		4,858,746,533	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 投資資産 (平成29年7月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

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