資産
個別
- 2016年1月20日
- 3億6263万
- 2016年7月20日 +51.47%
- 5億4928万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ① 売買・保管等に要する費用2016/10/20 9:13
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。
② 諸経費 - #2 ファンドの仕組み(連結)
- ① ファンドの関係法人2016/10/20 9:13
② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要名 称 関係業務の内容 《受託会社》三菱UFJ信託銀行株式会社 当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。 《再信託受託会社》日本マスタートラスト信託銀行株式会社 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。 《投資顧問会社》BNPパリバ アセットマネジメント ブラジル(BNP Paribas Asset Management Brasil LTDA.) マザーファンドに関して、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図等を行います。
*証券投資信託契約 - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 投資対象地域による区分2016/10/20 9:13
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。2016/10/20 9:13
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成28年7月末現在)
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 37 2,892 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 10 219 単位型公社債投資信託 3 2 合計 50 3,113 - #5 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2016/10/20 9:13
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.836%(税抜 1.700%)を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
- #6 委託会社等の概況(連結)
- 用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2016/10/20 9:13
- #7 投資リスク(連結)
- ③ 為替変動リスク2016/10/20 9:13
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて外貨建資産に投資しますので為替変動リスクを伴います。原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク - #8 投資制限(連結)
- ② 外資建資産への投資制限(信託約款)2016/10/20 9:13
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 - #9 投資対象(連結)
- に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2016/10/20 9:13 - #10 投資方針(連結)
- ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じ、主として、ブラジルに本社を置く企業、もしくはブラジル国内にて主に事業活動を営む企業が発行する株式(ADR(米国預託証書)、GDR(グローバル預託証書)等を含みます。)等に実質的に投資を行い、中長期的に信託財産の成長を目指した運用を行います。
② 投資する株式の選定においては、経済状況などを考慮しながら業種別の企業動向等の見通しを行うと同時に、定量及び定性的な個別企業の分析を行い、バリュエーション上株価が割安と判断され、かつ企業収益が堅調であると考えられる株式を選択します。
③ 株式への実質的な組入れ比率は高位に保つことを基本とします。
④ 外貨建資産への実質的な投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2016/10/20 9:13 - #11 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- *投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。2016/10/20 9:13
(種類別投資比率) - #12 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】(平成28年7月末現在)2016/10/20 9:13
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 486,393,930 99.17 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 4,077,663 0.83 合計(純資産総額) 490,471,593 100.00
(参考) - #13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 至 平成27年12月31日2016/10/20 9:13
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 2.簡便法を適用した確定給付制度 2.簡便法を適用した確定給付制度 3.確定拠出制度 3.確定拠出制度 (税効果会計関係)
(資産除去債務関係)第17期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 第18期自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #14 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
ファンドの各計算期間末日及び平成28年7月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
*基準価額は1万口当たり2016/10/20 9:13 - #15 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】平成28年7月29日2016/10/20 9:13
(参考)Ⅰ 資産総額 490,978,132円 Ⅱ 負債総額 506,539円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 490,471,593円 Ⅳ 発行済数量 893,653,727口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5488円 - #16 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2016/10/20 9:13
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算されます。外貨建資産の円換算及び予約為替の評価については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。当ファンドでは便宜上1万口単位で示すことがあります。 - #17 運用体制(連結)
- 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制2016/10/20 9:13
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※運用体制等は平成28年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - #18 附属明細表(連結)
- (参考)2016/10/20 9:13
当ファンドは「BNPパリバ・ブラジル株式オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「BNPパリバ・ブラジル株式オープンマザーファンド」の状況