有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年5月12日-平成27年11月10日)

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
建 物	35,517	千円	45,415	千円
器具備品	188,630	〃	218,270	〃
計	224,147	〃	263,685	〃

(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
諸経費	73,276	千円	37,614	千円
長期前払費用償却	23,222	〃	27,866	〃

※2外国税関連費用
外国税関連費用56,222千円は、中国税務当局等が 平成26年10月31日付に発した「通達79号」に基づき、平成22年3月23日から平成26年11月16日までのQFII(Qualified Foreign Institutional Investors)口座を通じて取得した中国A株の譲渡所得に対して税率10%で遡及課税される金額を合理的に計算した当社の負担額であります。中国A株に投資している当社の対象ファンドは「中国A株SRIマザーファンド」であり、ファンドの当時の受益者に負担を求めることが事実上不可能であるため、当社等が負担しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,000	-	-	3,000

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月28日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成25年3月31日	平成25年6月28日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	配当金の 原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	10,000	平成26年3月31日	平成26年6月30日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,000	-	-	3,000

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成26年3月31日	平成26年6月30日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	配当金の 原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	10,000	平成27年3月31日	平成27年6月30日

(リ-ス取引関係)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	10,457,599	10,457,599	-
(2)未収委託者報酬	2,735,763	2,735,763	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	69,583	69,583	-
(4)未払金	(1,723,999)	(1,723,999)	-
(5)未払法人税等	(1,467,469)	(1,467,469)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	12,314,170	12,314,170	-
(2)未収委託者報酬	4,518,944	4,518,944	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	60,274	60,274	-
(4)未払金	(2,578,595)	(2,578,595)	-
(5)未払法人税等	(924,882)	(924,882)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	-	3

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,457,599	-	-	-
未収委託者報酬	2,735,763	-	-	-
投資有価証券 投資信託	-	7,743	21,044	-

当事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,314,170	-	-	-
未収委託者報酬	4,518,944	-	-	-
投資有価証券 投資信託	-	1,576	16,038	-

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日現在) (単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	61,633	57,226	4,406
小計	61,633	57,226	4,406
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	7,950	8,138	△ 188
小計	7,950	8,138	△ 188
合計	69,583	65,365	4,218

当事業年度(平成27年3月31日現在) (単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	58,207	53,306	4,901
小計	58,207	53,306	4,901
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,066	2,186	△ 120
小計	2,066	2,186	△ 120
合計	60,274	55,492	4,781

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
23,757	553	284

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
34,635	1,846	117

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)退職給付債務	313,992	342,831
(2)退職給付引当金	313,992	342,831

(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)退職給付費用	72,029	71,270

(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で13,998千円、当事業年度で
14,089千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	102,368	千円	64,846	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,277	〃	8,356	〃
賞与引当金損金算入限度超過額	33,736	〃	31,368	〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	111,906	〃	110,871	〃
外国税関連費用損金不算入額	-	〃	18,609	〃
その他	13,094	〃	5,855	〃
繰延税金資産 合計	271,384	〃	239,908	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,503	〃	△1,546	〃
投資有価証券売却益益金不算入額	△7,953	〃	△7,217	〃
繰延税金負債 合計	△9,457	〃	△8,763	〃
繰延税金資産(負債)の純額	261,926	〃	231,144	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,769千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が20,769千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

顧客の名称	営業収益
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド (ブラジル・レアルコース)	3,172,592千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

顧客の名称	営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)	3,363,914千円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド (ブラジル・レアルコース)	3,178,319千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	三井住友 トラスト・ ホールディングス㈱	東京都 千代田区	261,608	持株会社	(直接)100%	役員の 兼任	経営指導料の支払	73,276	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①経営指導料
取引条件については、一般取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟会社	三井住友信託 銀行㈱	東京都 千代田区	342,037	信託業務 及び 銀行業務	-	営業上の取引 役員の 兼任	投信販売 代行手数料等の支払	6,745,672	未払 手数料	794,830
							投資助言費用 の支払	2,631,233	その他 未払金	239,120

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟会社	三井住友信託 銀行㈱	東京都 千代田区	342,037	信託業務 及び 銀行業務	-	営業上の取引 役員の 兼任	投信販売 代行手数料等の支払	8,852,826	未払 手数料	1,374,578
							投資助言費用 の支払	3,428,200	その他 未払金	381,755

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成26年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成27年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,422,502円93銭		4,412,908円85銭
1株当たり当期純利益金額	584,460円49銭		1,000,232円56銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成25年4月 1日		(自 平成26年4月 1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
当期純利益	1,753,381千円		3,000,697千円
普通株主に帰属しない金額	-		-
普通株式に係る当期純利益	1,753,381千円		3,000,697千円
普通株式の期中平均株式数	3,000株		3,000株

中間貸借対照表
(単位:千円)

	第30期中間会計期間末
	(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		14,016,702
未収委託者報酬		5,141,677
繰延税金資産		106,209
その他流動資産		141,365
流動資産合計		19,405,955
固定資産
有形固定資産
建物	※1	59,944
器具備品	※1	102,740
その他有形固定資産	※1	4,207
有形固定資産合計		166,892
無形固定資産		195,428
投資その他の資産
投資有価証券		58,796
長期貸付金		24,338
会員権		25,000
その他の投資		1,137
繰延税金資産		124,183
貸倒引当金		△ 24,338
投資その他の資産合計		209,117
固定資産合計		571,438
資産合計		19,977,393
負債の部
流動負債
未払金		2,781,753
未払費用		77,994
未払法人税等		1,090,560
賞与引当金		100,008
その他流動負債	※2	189,082
流動負債合計		4,239,399
固定負債
退職給付引当金		368,901
資産除去債務		12,816
その他固定負債		3,552
固定負債合計		385,270
負債合計		4,624,670

(単位:千円)

	第30期中間会計期間末
	(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金		300,000
資本剰余金
その他資本剰余金		350,000
資本剰余金合計		350,000
利益剰余金
利益準備金		68,500
その他利益剰余金
別途積立金		2,100,000
繰越利益剰余金		12,536,088
利益剰余金合計		14,704,588
株主資本合計		15,354,588
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△1,864
評価・換算差額等合計		△1,864
純資産合計		15,352,723
負債・純資産合計		19,977,393

中間損益計算書
(単位:千円)

	第30期中間会計期間
	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年9月30日)
営業収益
委託者報酬		16,237,885
営業収益合計		16,237,885
営業費用		11,383,551
一般管理費	※1	1,638,696
営業利益		3,215,638
営業外収益	※2	12,278
営業外費用		14,137
経常利益		3,213,780
税引前中間純利益		3,213,780
法人税、住民税及び事業税		1,061,497
法人税等調整額		3,185
法人税等合計		1,064,682
中間純利益		2,149,097

中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	350,000	350,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	-	-	-
当中間期末残高	300,000	350,000	350,000

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	65,500	2,100,000	10,419,991	12,585,491	13,235,491
当中間期変動額
剰余金の配当	3,000		△33,000	△30,000	△30,000
中間純利益			2,149,097	2,149,097	2,149,097
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	3,000	-	2,116,097	2,119,097	2,119,097
当中間期末残高	68,500	2,100,000	12,536,088	14,704,588	15,354,588

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,235	3,235	13,238,726
当中間期変動額
剰余金の配当			△30,000
中間純利益			2,149,097
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	△5,100	△5,100	△5,100
当中間期変動額合計	△5,100	△5,100	2,113,997
当中間期末残高	△1,864	△1,864	15,352,723

重要な会計方針

第30期中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により

算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)

に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)

第30期中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

第30期中間会計期間末 (平成27年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
	建 物	49,628千円
	器具備品	239,367千円
	その他有形固定資産	382千円
	計	289,378千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

第30期中間会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産	26,652千円
無形固定資産	34,155千円
※2 営業外収益の主要項目
受取利息	3,919千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当中間会計期間増加	当中間会計期間減少	当中間会計期間末
普通株式 (株)	3,000	-	-	3,000

2.配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成27年3月31日	平成27年6月30日

(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
第30期中間会計期間末(平成27年9月30日)
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	14,016,702	14,016,702	-
(2)未収委託者報酬	5,141,677	5,141,677	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	58,793	58,793	-
(4)未払金	(2,781,753)	(2,781,753)	-
(5)未払法人税等	(1,090,560)	(1,090,560)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間末(平成27年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	7,156	6,560	596
小計	7,156	6,560	596
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	51,636	54,986	△ 3,349
小計	51,636	54,986	△ 3,349
合計	58,793	61,546	△ 2,753

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)	2,010,428千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第30期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

第30期中間会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	5,117,574円52銭
1株当たり中間純利益	716,365円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。

(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第30期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
中間純利益	2,149,097千円
普通株式に係る中間純利益	2,149,097千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株式の期中平均株式数	3,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。