有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年5月11日-平成28年11月10日)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2外国税関連費用
外国税関連費用56,222千円は、中国税務当局等が 平成26年10月31日付に発した「通達79号」に基づき、平成22年3月23日から平成26年11月16日までのQFII(Qualified Foreign Institutional Investors)口座を通じて取得した中国A株の譲渡所得に対して税率10%で遡及課税される金額を合理的に計算した当社の負担額であります。中国A株に投資している当社の対象ファンドは「中国A株SRIマザーファンド」であり、ファンドの当時の受益者に負担を求めることが事実上不可能であるため、当社等が負担しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日現在) (単位:千円)
当事業年度(平成28年3月31日現在) (単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,089千円、当事業年度で
14,434千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,263千円、その他有価証券評価差額金が27千円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が15,236千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成27年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成28年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
中間損益計算書
(単位:千円)
中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要な会計方針
会計方針の変更
追加情報
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
第31期中間会計期間末(平成28年9月30日)
平成28年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第31期中間会計期間末(平成28年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 建 物 | 45,415 | 千円 | 54,302 | 千円 |
| 器具備品 | 218,270 | 〃 | 263,257 | 〃 |
| そ の 他 | - | 〃 | 841 | 〃 |
| 計 | 263,685 | 〃 | 318,401 | 〃 |
(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 業務委託費 | 37,614 | 千円 | 39,733 | 千円 |
| 長期前払費用償却 | 27,866 | 〃 | 27,866 | 〃 |
※2外国税関連費用
外国税関連費用56,222千円は、中国税務当局等が 平成26年10月31日付に発した「通達79号」に基づき、平成22年3月23日から平成26年11月16日までのQFII(Qualified Foreign Institutional Investors)口座を通じて取得した中国A株の譲渡所得に対して税率10%で遡及課税される金額を合理的に計算した当社の負担額であります。中国A株に投資している当社の対象ファンドは「中国A株SRIマザーファンド」であり、ファンドの当時の受益者に負担を求めることが事実上不可能であるため、当社等が負担しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 10,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 10,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 12,314,170 | 12,314,170 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 4,518,944 | 4,518,944 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 60,274 | 60,274 | - |
| (4)未払金 | (2,578,595) | (2,578,595) | - |
| (5)未払法人税等 | (924,882) | (924,882) | - |
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 16,534,066 | 16,534,066 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 5,528,610 | 5,528,610 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 63,794 | 63,794 | - |
| (4)未払金 | (3,057,975) | (3,057,975) | - |
| (5)未払法人税等 | (1,445,329) | (1,445,329) | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 3 | 3 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 12,314,170 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 4,518,944 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資信託 | - | 1,576 | 16,038 | - |
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 16,534,066 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 5,528,610 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資信託 | - | 6,265 | 17,912 | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 58,207 | 53,306 | 4,901 |
| 小計 | 58,207 | 53,306 | 4,901 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 2,066 | 2,186 | △ 120 |
| 小計 | 2,066 | 2,186 | △ 120 |
| 合計 | 60,274 | 55,492 | 4,781 |
当事業年度(平成28年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 10,329 | 9,998 | 330 |
| 小計 | 10,329 | 9,998 | 330 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 53,465 | 55,455 | △ 1,989 |
| 小計 | 53,465 | 55,455 | △ 1,989 |
| 合計 | 63,794 | 65,453 | △ 1,659 |
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 34,635 | 1,846 | 117 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 20,015 | 350 | 365 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| (1)退職給付債務 | 342,831 | 389,941 |
| (2)退職給付引当金 | 342,831 | 389,941 |
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| (1)退職給付費用 | 71,270 | 73,742 |
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,089千円、当事業年度で
14,434千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 64,846 | 千円 | 86,931 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 8,356 | 〃 | 6,993 | 〃 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 31,368 | 〃 | 30,437 | 〃 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 110,871 | 〃 | 119,400 | 〃 |
| 外国税関連費用損金不算入額 | 18,609 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 5,855 | 〃 | 7,674 | 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 239,908 | 〃 | 251,436 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,546 | 〃 | - | 〃 |
| 投資有価証券売却益益金不算入額 | △7,217 | 〃 | △6,833 | 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △8,763 | 〃 | △6,833 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 231,144 | 〃 | 244,602 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,263千円、その他有価証券評価差額金が27千円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が15,236千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) | 3,363,914千円 |
| PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド (ブラジル・レアルコース) | 3,178,319千円 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) | 3,979,867千円 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上の取引役員の兼任 | 投信販売代行手数料等の支払 | 8,852,826 | 未払手数料 | 1,374,578 |
| 投資助言費用の支払 | 3,428,200 | その他未払金 | 381,755 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 兄弟会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上の取引役員の兼任 | 投信販売代行手数料等の支払 | 10,100,152 | 未払手数料 | 1,682,049 |
| 投資助言費用の支払 | 4,834,722 | その他未払金 | 460,620 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成27年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成28年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 4,412,908円85銭 | 5,848,968円06銭 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,000,232円56銭 | 1,447,521円33銭 | ||
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | |||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |||
| 当期純利益 | 3,000,697千円 | 4,342,563千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 3,000,697千円 | 4,342,563千円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 | 3,000株 | ||
中間貸借対照表
(単位:千円)
| 第31期中間会計期間末 | ||
| (平成28年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,232,975 | |
| 未収委託者報酬 | 5,229,663 | |
| 繰延税金資産 | 79,566 | |
| その他流動資産 | 121,642 | |
| 流動資産合計 | 23,663,848 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※1 | 51,958 |
| 器具備品 | ※1 | 91,200 |
| その他有形固定資産 | ※1 | 3,289 |
| 有形固定資産合計 | 146,448 | |
| 無形固定資産 | 213,226 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 64,884 | |
| 長期貸付金 | 21,338 | |
| 会員権 | 25,000 | |
| その他の投資 | 7,090 | |
| 繰延税金資産 | 130,488 | |
| 貸倒引当金 | △ 21,338 | |
| 投資その他の資産合計 | 227,463 | |
| 固定資産合計 | 587,137 | |
| 資産合計 | 24,250,986 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,832,550 | |
| 未払費用 | 127,589 | |
| 未払法人税等 | 973,190 | |
| 賞与引当金 | 98,952 | |
| その他流動負債 | ※2 | 123,541 |
| 流動負債合計 | 4,155,824 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 412,240 | |
| 資産除去債務 | 13,036 | |
| その他固定負債 | 2,561 | |
| 固定負債合計 | 427,838 | |
| 負債合計 | 4,583,662 | |
(単位:千円)
| 第31期中間会計期間末 | ||
| (平成28年9月30日) | ||
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 350,000 | |
| 資本剰余金合計 | 350,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 71,500 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,100,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 16,849,604 | |
| 利益剰余金合計 | 19,021,104 | |
| 株主資本合計 | 19,671,104 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,780 | |
| 評価・換算差額等合計 | △3,780 | |
| 純資産合計 | 19,667,324 | |
| 負債・純資産合計 | 24,250,986 | |
中間損益計算書
(単位:千円)
| 第31期中間会計期間 | ||
| (自 平成28年4月1日 | ||
| 至 平成28年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 15,203,419 | |
| 営業収益合計 | 15,203,419 | |
| 営業費用 | 10,414,275 | |
| 一般管理費 | ※1 | 1,675,104 |
| 営業利益 | 3,114,038 | |
| 営業外収益 | ※2 | 6,265 |
| 営業外費用 | 4,736 | |
| 経常利益 | 3,115,567 | |
| 税引前中間純利益 | 3,115,567 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 926,810 | |
| 法人税等調整額 | 35,707 | |
| 法人税等合計 | 962,518 | |
| 中間純利益 | 2,153,049 | |
中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 350,000 | 350,000 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 中間純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - |
| 当中間期末残高 | 300,000 | 350,000 | 350,000 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 68,500 | 2,100,000 | 14,729,555 | 16,898,055 | 17,548,055 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | 3,000 | △33,000 | △30,000 | △30,000 | |
| 中間純利益 | 2,153,049 | 2,153,049 | 2,153,049 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | 3,000 | - | 2,120,049 | 2,123,049 | 2,123,049 |
| 当中間期末残高 | 71,500 | 2,100,000 | 16,849,604 | 19,021,104 | 19,671,104 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,151 | △1,151 | 17,546,904 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △30,000 | ||
| 中間純利益 | 2,153,049 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △2,629 | △2,629 | △2,629 |
| 当中間期変動額合計 | △2,629 | △2,629 | 2,120,419 |
| 当中間期末残高 | △3,780 | △3,780 | 19,667,324 |
重要な会計方針
| 第31期中間会計期間 |
| (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年9月30日) |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 |
| 有価証券 |
| その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 |
| (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により |
| 算定しております。) |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1)有形固定資産 |
| 定率法によっております。 |
| ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 |
| 定額法を採用しております。 |
| (2)無形固定資産 |
| 定額法によっております。 |
| ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) |
| に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1)貸倒引当金 |
| 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2)賞与引当金 |
| 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3)退職給付引当金 |
| 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 |
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| 消費税等の会計処理 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
会計方針の変更
| 第31期中間会計期間 |
| (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年9月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務 |
| 上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成 |
| 28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額 |
| 法に変更しております。 |
| この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ |
| 14千円増加しております。 |
追加情報
| 第31期中間会計期間 |
| (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年9月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成 |
| 28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第31期中間会計期間末 (平成28年9月30日) | |||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | |||
| 建 物 | 58,267千円 | ||
| 器具備品 | 281,219千円 | ||
| その他有形固定資産 | 1,300千円 | ||
| 計 | 340,787千円 | ||
| ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。 | |||
(中間損益計算書関係)
| 第31期中間会計期間 | |||
| (自 平成28年4月1日 | |||
| 至 平成28年9月30日) | |||
| ※1 減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 22,496千円 | ||
| 無形固定資産 | 41,925千円 | ||
| ※2 営業外収益の主要項目 | |||
| 受取利息 | 3,038千円 | ||
(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当中間会計期間増加 | 当中間会計期間減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式 (株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
第31期中間会計期間末(平成28年9月30日)
平成28年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 18,232,975 | 18,232,975 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 5,229,663 | 5,229,663 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 64,881 | 64,881 | - |
| (4)未払金 | (2,832,550) | (2,832,550) | - |
| (5)未払法人税等 | (973,190) | (973,190) | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第31期中間会計期間末(平成28年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 7,754 | 7,496 | 258 |
| 小計 | 7,754 | 7,496 | 258 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 57,127 | 62,834 | △ 5,707 |
| 小計 | 57,127 | 62,834 | △ 5,707 |
| 合計 | 64,881 | 70,330 | △ 5,449 |
(デリバティブ取引関係)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) | 1,855,519千円 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第31期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第31期中間会計期間 | ||
| (自 平成28年4月1日 | ||
| 至 平成28年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 6,555,774円71銭 | |
| 1株当たり中間純利益 | 717,683円22銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない | ||
| ため記載しておりません。 | ||
| 第31期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 中間純利益 | 2,153,049千円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 2,153,049千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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