有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和1年11月12日-令和2年5月11日)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を増額しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |||
| 建 物 | 53 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 器具備品 | 351 | 〃 | 285 | 〃 |
| そ の 他 | 3 | 〃 | 4 | 〃 |
| 計 | 408 | 〃 | 367 | 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 30 | 10,000 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 配当金の 原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,305 | 利益 剰余金 | 768,604 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,305 | 768,604 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 配当金の 原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,662 | 利益 剰余金 | 1,220,985 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
| 貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 23,830 | 23,830 | - |
| (2)金銭の信託 | - | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 6,351 | 6,351 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 5,525 | 5,525 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 13,602 | 13,602 | - |
| (6)未払金 | (5,327) | (5,327) | - |
| (7)デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 82 | 82 | - |
| デリバティブ取引計 | 81 | 81 | - |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
| 貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 24,869 | 24,869 | - |
| (2)金銭の信託 | 5,823 | 5,823 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 7,284 | 7,284 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 5,842 | 5,842 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 8,469 | 8,469 | - |
| (6)未払金 | (7,988) | (7,988) | - |
| (7)デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6 | 6 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (114) | (114) | - |
| デリバティブ取引計 | (107) | (107) | - |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 2019年3月31日 | 当事業年度 2020年3月31日 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 23,830 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 6,351 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 5,525 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 投資信託 | 2,268 | 491 | 7,800 | 0 |
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 24,869 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 7,284 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 5,842 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資信託 | - | 9 | 5,605 | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 4,663 |
当事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 5,636 |
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 4,405 | 3,432 | 973 |
| 小計 | 4,405 | 3,432 | 973 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 9,196 | 9,602 | △406 |
| 小計 | 9,196 | 9,602 | △406 |
| 合計 | 13,602 | 13,035 | 566 |
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 891 | 806 | 84 |
| 小計 | 891 | 806 | 84 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 7,578 | 8,509 | △931 |
| 小計 | 7,578 | 8,509 | △931 |
| 合計 | 8,469 | 9,316 | △846 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 1,538 | 46 | 34 |
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 2,358 | 483 | 4 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ 買建 米ドル スイスフラン 香港ドル ユーロ | 887 66 3 7 183 183 10 1 0 2 | - - - - - - - - - - | 3 1 0 △0 0 2 0 0 0 △0 | 3 1 0 △0 0 2 0 0 0 △0 |
| 合計 | 1,346 | - | 7 | 7 | |
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 6,739 | - | △8 | △8 |
| 合計 | 6,739 | - | △8 | △8 | |
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル 人民元 ユーロ 買建 ユーロ | 有価証券 投資有価証券 子会社株式 | 3,432 2,575 40 34 566 1,725 262 6 | - - - - - - - - | 13 50 0 △0 2 9 6 △0 |
| 合計 | 8,643 | - | 82 | ||
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル 人民元 ユーロ | 1,443 79 15 26 247 18 223 | - - - - - - - | △23 △1 △0 △0 △4 △0 △2 | △23 △1 △0 △0 △4 △0 △2 |
| 合計 | 2,055 | - | △32 | △32 | |
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 8,412 | - | 358 | 358 |
| 合計 | 8,412 | - | 358 | 358 | |
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ | 投資有価証券 子会社株式 | 2,819 2,660 6 35 71 72 | - - - - - - | △44 △67 △0 △0 △1 △0 |
| 合計 | 5,666 | - | △114 | ||
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 496 | 537 |
| 退職給付費用 | 79 | 74 |
| 退職給付の支払額 | △38 | △11 |
| 退職給付債務の期末残高 | 537 | 600 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 537 | 600 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 537 | 600 |
| 退職給付引当金 | 537 | 600 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 537 | 600 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 125 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 40 | 〃 | 99 | 〃 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 164 | 〃 | 183 | 〃 |
| 有価証券評価差額 | - | 259 | 〃 | |
| その他 | 82 | 〃 | 151 | 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 413 | 〃 | 862 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有価証券評価差額 | △173 | 〃 | - | |
| 繰延ヘッジ損益 | △58 | 〃 | △125 | 〃 |
| その他 | △38 | 〃 | △35 | 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △271 | 〃 | △161 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 141 | 〃 | 700 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 4,679百万円 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 9,534百万円 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社の子会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上の取引 役員の兼任 | 運用受託報酬 | 4,540 | 未収 運用 受託 報酬 | 4,903 |
| 投信販売 代行手数料等 | 9,564 | 未払 手数料 | 1,774 | |||||||
| 投資助言費用 | 3,357 | その他 未払金 | 182 | |||||||
| 吸収分割による承継 (承継資産合計) うち、投資有価証券 うち、関係会社株式 (承継負債合計) (差引純資産) (分割対価) | 18,603 13,907 4,663 13 18,589 無対価 | - | - |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を増額しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上の取引 役員の兼任 | 運用受託報酬 | 9,252 | 未収運用 受託報酬 | 5,176 |
| 投信販売 代行手数料等 | 9,656 | 未払 手数料 | 1,737 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 2018年4月1日 | (自 2019年4月1日 | |||
| 至 2019年3月31日) | 至 2020年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 16,814,137円07銭 | 18,821,541円72銭 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,921,511円21銭 | 3,052,463円23銭 | ||
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 2018年4月1日 | (自 2019年4月1日 | |||
| 至 2019年3月31日) | 至 2020年3月31日) | |||
| 当期純利益 | 5,764百万円 | 9,157百万円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 5,764百万円 | 9,157百万円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 | 3,000株 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
