有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年11月11日-平成30年5月10日)

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
建 物	62,231	千円	63,830	千円
器具備品	298,576	〃	325,834	〃
そ の 他	1,759	〃	2,677	〃
計	362,567	〃	392,342	〃

(損益計算書関係)
※1関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
業務委託費	39,286	千円	30,081	千円
長期前払費用償却	4,644	〃	-	〃

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,000	-	-	3,000

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成28年3月31日	平成28年6月30日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当金 の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	10,000	平成29年3月31日	平成29年6月30日

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,000	-	-	3,000

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年6月30日 定時株主総会	普通株式	30,000	10,000	平成29年3月31日	平成29年6月30日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当金 の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年6月29日 定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	10,000	平成30年3月31日	平成30年6月29日

(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程を定め、随時確認を行うなどの管理を行っております。なお、未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスクはきわめて低いものと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、社内ガイドラインにて投資限度額や運用ルール(処分基準)を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	20,260,630	20,260,630	-
(2)未収委託者報酬	5,252,944	5,252,944	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	71,149	71,149	-
(4)未払金	(2,883,924)	(2,883,924)	-
(5)未払法人税等	(863,230)	(863,230)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	23,973,152	23,973,152	-
(2)未収委託者報酬	5,373,307	5,373,307	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	42,799	42,799	-
(4)未払金	(2,950,503)	(2,950,503)	-
(5)未払法人税等	(838,596)	(838,596)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	3	3

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	20,260,630	-	-	-
未収委託者報酬	5,252,944	-	-	-
投資有価証券 投資信託	-	10,402	18,313	2,499

当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	23,973,152	-	-	-
未収委託者報酬	5,373,307	-	-	-
投資有価証券 投資信託	-	12,846	21,065	496

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日現在) (単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	15,551	14,322	1,228
小計	15,551	14,322	1,228
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	55,598	58,463	△2,864
小計	55,598	58,463	△2,864
合計	71,149	72,785	△1,635

当事業年度(平成30年3月31日現在) (単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	19,223	17,499	1,723
小計	19,223	17,499	1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	23,576	25,037	△1,461
小計	23,576	25,037	△1,461
合計	42,799	42,536	262

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
12,699	307	604

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
62,968	499	2,224

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)退職給付債務	437,197	496,696
(2)退職給付引当金	437,197	496,696

(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。

3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)退職給付費用	76,106	84,944

(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で14,321千円、当事業年度で
15,458千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,688	千円	42,041	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	6,074	〃	5,232	〃
賞与引当金損金算入限度超過額	30,265	〃	32,511	〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	133,869	〃	152,088	〃
その他	6,972	〃	23,674	〃
繰延税金資産 合計	205,870	〃	255,547	〃
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額	△6,833	〃	△6,833	〃
その他	-	〃	△80	〃
繰延税金負債 合計	△6,833	〃	△6,913	〃
繰延税金資産の純額	199,037	〃	248,633	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

顧客の名称	営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)	3,568,158千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

顧客の名称	営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)	2,945,175千円

(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟 会社	三井住友信託銀行㈱	東京都 千代田区	342,037	信託業務及び銀行業務	-	営業上の取引役員の兼任	投信販売代行手数料等の支払	9,520,775	未払 手数料	1,563,065
							投資助言費用の支払	4,979,747	その他 未払金	455,942

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟 会社	三井住友信託銀行㈱	東京都 千代田区	342,037	信託業務及び銀行業務	-	営業上の取引役員の兼任	投信販売代行手数料等の支払	9,571,581	未払 手数料	1,568,277
							投資助言費用の支払	4,809,206	その他 未払金	424,421

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(平成29年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(平成30年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	7,282,436円46銭		8,530,738円79銭
1株当たり当期純利益金額	1,443,463円05銭		1,257,863円25銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
当期純利益	4,330,389千円		3,773,589千円
普通株主に帰属しない金額	-		-
普通株式に係る当期純利益	4,330,389千円		3,773,589千円
普通株式の期中平均株式数	3,000株		3,000株