有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和1年5月11日-令和1年11月11日)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2018年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
中間損益計算書
(単位:百万円)
中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(金融商品関係)
第34期中間会計期間末(2019年9月30日)
2019年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位: 百万円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額:投資有価証券0百万円、関係会社株式4,663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間末(2019年9月30日)
1.子会社株式
時価のある子会社株式はありません。なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.その他有価証券
(単位: 百万円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
| 建 物 | 63,830 | 千円 | 53,521 | 千円 |
| 器具備品 | 325,834 | 〃 | 351,328 | 〃 |
| そ の 他 | 2,677 | 〃 | 3,595 | 〃 |
| 計 | 392,342 | 〃 | 408,445 | 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 利益 剰余金 | 10,000 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,000 | 10,000 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,305,812 | 利益 剰余金 | 768,604 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
| 前事業年度(2018年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 23,973,152 | 23,973,152 | - | |
| (2)未収委託者報酬 | 5,373,307 | 5,373,307 | - | |
| (3)未収運用受託報酬 | - | - | - | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 42,799 | 42,799 | - | |
| (5)未払金 | (2,950,503) | (2,950,503) | - | |
| (6)未払法人税等 | (838,596) | (838,596) | - | |
| (7)デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | - | - | - | |
| 当事業年度(2019年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 23,830,484 | 23,830,484 | - | |
| (2)未収委託者報酬 | 6,351,590 | 6,351,590 | - | |
| (3)未収運用受託報酬 | 5,525,778 | 5,525,778 | - | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 13,602,178 | 13,602,178 | - | |
| (5)未払金 | (5,327,037) | (5,327,037) | - | |
| (6)未払法人税等 | (1,992,137) | (1,992,137) | - | |
| (7)デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (850) | (850) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 82,081 | 82,081 | - | |
| デリバティブ取引計 | 81,231 | 81,231 | - | |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 2018年3月31日 | 当事業年度 2019年3月31日 |
| 非上場株式 | 3 | 3 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2018年3月31日) | (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
| 現金及び預金 | 23,973,152 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 5,373,307 | - | - | - | |
| 未収運用受託報酬 | - | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 投資信託 | - | 12,846 | 21,065 | 496 | |
| 当事業年度(2019年3月31日) | (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
| 現金及び預金 | 23,830,484 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 6,351,590 | - | - | - | |
| 未収運用受託報酬 | 5,525,778 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 投資信託 | 2,268,127 | 491,940 | 7,800,848 | 508 | |
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 4,663,000 |
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 19,223 | 17,499 | 1,723 |
| 小計 | 19,223 | 17,499 | 1,723 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 23,576 | 25,037 | △1,461 |
| 小計 | 23,576 | 25,037 | △1,461 |
| 合計 | 42,799 | 42,536 | 262 |
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 4,405,802 | 3,432,259 | 973,543 |
| 小計 | 4,405,802 | 3,432,259 | 973,543 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 9,196,375 | 9,602,961 | △406,585 |
| 小計 | 9,196,375 | 9,602,961 | △406,585 |
| 合計 | 13,602,178 | 13,035,220 | 566,957 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 62,968 | 499 | 2,224 |
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 1,538,203 | 46,789 | 34,437 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ 買建 米ドル スイスフラン 香港ドル ユーロ | 887,121 66,467 3,344 7,802 183,640 183,228 10,985 1,110 560 2,492 | - - - - - - - - - - | 3,257 1,275 42 △6 645 2,601 90 5 4 △0 | 3,257 1,275 42 △6 645 2,601 90 5 4 △0 |
| 合計 | 1,346,753 | - | 7,916 | 7,916 | |
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 6,739,103 | - | △8,766 | △8,766 |
| 合計 | 6,739,103 | - | △8,766 | △8,766 | |
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル 人民元 ユーロ 買建 ユーロ | 有価証券 投資有価証券 子会社株式 | 3,432,867 2,575,513 40,963 34,448 566,113 1,725,146 262,583 6,313 | - - - - - - - - | 13,731 50,256 566 △132 2,528 9,137 6,080 △86 |
| 合計 | 8,643,951 | - | 82,081 | ||
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| (1)退職給付債務 | 496,696 | 537,798 |
| (2)退職給付引当金 | 496,696 | 537,798 |
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| (1)退職給付費用 | 84,944 | 98,748 |
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 42,041 | 千円 | 125,592 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 5,232 | 〃 | - | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 32,511 | 〃 | 40,467 | 〃 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 152,088 | 〃 | 164,674 | 〃 |
| その他 | 23,674 | 〃 | 82,358 | 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 255,547 | 〃 | 413,091 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 投資有価証券売却益益金不算入額 | △6,833 | 〃 | - | |
| 有価証券評価差額 | - | △173,602 | 〃 | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △58,719 | 〃 | |
| その他 | △80 | 〃 | △38,979 | 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △6,913 | 〃 | △271,302 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 248,633 | 〃 | 141,789 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) | 2,945,175千円 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 4,679,437千円 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有)割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 兄弟 会社 | 三井住友信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託業務及び銀行業務 | - | 営業上 の取引 役員の兼任 | 投信販売 代行手数料等 | 9,571,581 | 未払 手数料 | 1,568,277 |
| 投資助言費用 | 4,809,206 | その他 未払金 | 424,421 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 兄弟 会社 | 三井 住友 信託 銀行 ㈱ | 東京都 千代田区 | 342,037 | 信託 業務 及び 銀行 業務 | - | 営業 上の 取引 役員 の 兼任 | 運用受託報酬 | 4,540,311 | 未収 運用 受託 報酬 | 4,903,536 |
| 投信販売 代行手数料等 | 9,564,223 | 未払 手数料 | 1,774,045 | |||||||
| 投資助言費用 | 3,357,115 | その他 未払金 | 182,885 | |||||||
| 吸収分割による承継 (承継資産合計) うち、投資有価証券 うち、関係会社株式 (承継負債合計) (差引純資産) (分割対価) | 18,603,427 13,907,536 4,663,000 13,989 18,589,438 無対価 | - | - |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2018年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |||
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 8,530,738円79銭 | 16,814,137円07銭 | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,257,863円25銭 | 1,921,511円21銭 | ||
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |||
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) | |||
| 当期純利益 | 3,773,589千円 | 5,764,533千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 3,773,589千円 | 5,764,533千円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 | 3,000株 | ||
中間貸借対照表
(単位:百万円)
| 第34期中間会計期間末 | ||
| (2019年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,294 | |
| 金銭の信託 | 3,373 | |
| 未収委託者報酬 | 6,890 | |
| 未収運用受託報酬 | 5,509 | |
| その他 | 2,758 | |
| 流動資産合計 | 43,826 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 881 |
| 無形固定資産 | 2,539 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,344 | |
| 関係会社株式 | 4,663 | |
| 繰延税金資産 | 319 | |
| その他 | 32 | |
| 投資その他の資産合計 | 15,358 | |
| 固定資産合計 | 18,780 | |
| 資産合計 | 62,606 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 7,726 | |
| 未払法人税等 | 688 | |
| 賞与引当金 | 146 | |
| その他 | ※2 | 655 |
| 流動負債合計 | 9,216 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 582 | |
| 資産除去債務 | 132 | |
| その他 | 3 | |
| 固定負債合計 | 718 | |
| 負債合計 | 9,935 | |
(単位:百万円)
| 第34期中間会計期間末 | ||
| (2019年9月30日) | ||
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 17,239 | |
| 資本剰余金合計 | 17,239 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 305 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,100 | |
| 繰越利益剰余金 | 30,860 | |
| 利益剰余金合計 | 33,266 | |
| 株主資本合計 | 52,505 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 286 | |
| 評価・換算差額等合計 | 165 | |
| 純資産合計 | 52,671 | |
| 負債・純資産合計 | 62,606 | |
中間損益計算書
(単位:百万円)
| 第34期中間会計期間 | ||
| (自 2019年4月1日 | ||
| 至 2019年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 16,961 | |
| 運用受託報酬 | 5,393 | |
| その他営業収益 | 253 | |
| 営業収益合計 | 22,608 | |
| 営業費用 | 11,776 | |
| 一般管理費 | ※1 | 4,411 |
| 営業利益 | 6,421 | |
| 営業外収益 | ※2 | 1,110 |
| 営業外費用 | ※3 | 456 |
| 経常利益 | 7,075 | |
| 税引前中間純利益 | 7,075 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,197 | |
| 法人税等調整額 | △18 | |
| 法人税等合計 | 2,179 | |
| 中間純利益 | 4,895 | |
中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,000 | 17,239 | 17,239 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 中間純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 17,239 | 17,239 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 75 | 2,100 | 28,501 | 30,676 | 49,916 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | 230 | △2,536 | △2,305 | △2,305 | |
| 中間純利益 | 4,895 | 4,895 | 4,895 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | 230 | - | 2,359 | 2,589 | 2,589 |
| 当中間期末残高 | 305 | 2,100 | 30,860 | 33,266 | 52,505 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 393 | 133 | 526 | 50,442 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,305 | |||
| 中間純利益 | 4,895 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △513 | 152 | △360 | △360 |
| 当中間期変動額合計 | △513 | 152 | △360 | 2,229 |
| 当中間期末残高 | △120 | 286 | 165 | 52,671 |
重要な会計方針
| 第34期中間会計期間 |
| (自 2019年4月1日 |
| 至 2019年9月30日) |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 |
| 有価証券 |
| 子会社株式 |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 |
| (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により |
| 算定しております。) |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 |
| 時価法によっております。 |
| 3.金銭の信託の評価基準及び評価方法 |
| 時価法によっております。 |
| 4.固定資産の減価償却の方法 |
| (1)有形固定資産 |
| 定額法によっております。 |
| (2)無形固定資産 |
| 定額法によっております。 |
| ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) |
| に基づく定額法によっております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
| 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。 |
| 6.引当金の計上基準 |
| (1)貸倒引当金 |
| 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2)賞与引当金 |
| 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。 |
| (3)退職給付引当金 |
| 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 |
| 7.ヘッジ会計の会計処理 |
| (1)ヘッジ会計の方法 |
| 繰延ヘッジ処理によっております。 |
| (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 |
| ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。 |
| (3)ヘッジ方針 |
| 自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。 |
| (4)ヘッジ有効性評価の方法 |
| ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。 |
| 8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| (1)消費税等の会計処理 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
| (2)連結納税制度の適用 |
| 当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第34期中間会計期間末 (2019年9月30日) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 470百万円 |
| ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第34期中間会計期間 | |||
| (自 2019年4月1日 | |||
| 至 2019年9月30日) | |||
| ※1 減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 62百万円 | ||
| 無形固定資産 | 42百万円 | ||
| ※2 営業外収益の主要項目 | |||
| 投資有価証券売却益 | 481百万円 | ||
| 投資有価証券償還益 | 309百万円 | ||
| 為替差益 | 181百万円 | ||
| ※3 営業外費用の主要項目 | |||
| デリバティブ費用 | 456百万円 | ||
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当中間会計期間増加 | 当中間会計期間減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式 (株) | 3,000 | - | - | 3,000 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,305 | 768,604 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(金融商品関係)
第34期中間会計期間末(2019年9月30日)
2019年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位: 百万円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 25,294 | 25,294 | - |
| (2)金銭の信託 | 3,373 | 3,373 | |
| (3)未収委託者報酬 | 6,890 | 6,890 | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 5,509 | 5,509 | |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 10,344 | 10,344 | - |
| (6)未払金 | (7,726) | (7,726) | - |
| (7)デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (51) | (51) | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 48 | 48 | |
| デリバティブ取引計 | (3) | (3) |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額:投資有価証券0百万円、関係会社株式4,663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間末(2019年9月30日)
1.子会社株式
時価のある子会社株式はありません。なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 子会社株式 | 4,663 |
2.その他有価証券
(単位: 百万円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 6,576 | 6,415 | 160 |
| 小計 | 6,576 | 6,415 | 160 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 3,767 | 4,101 | △334 |
| 小計 | 3,767 | 4,101 | △334 |
| 合計 | 10,344 | 10,517 | △173 |
(デリバティブ取引関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ | 872 52 2 6 195 155 | - - - - - - | 1 0 0 0 0 2 | 1 0 0 0 0 2 |
| 合計 | 1,285 | - | 5 | 5 | |
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 6,493 | - | △57 | △57 |
| 合計 | 6,493 | - | △57 | △57 | |
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
| ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド カナダドル スイスフラン 香港ドル ユーロ | 有価証券 投資有価証券 子会社株式 | 2,500 2,259 22 53 96 113 | - - - - - - | 5 41 0 0 0 1 |
| 合計 | 5,046 | - | 48 | ||
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 4,706百万円 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第34期中間会計期間 | ||
| (自 2019年4月1日 | ||
| 至 2019年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 17,557,176円40銭 | |
| 1株当たり中間純利益 | 1,631,928円83銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない | ||
| ため記載しておりません。 | ||
| 第34期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 中間純利益 | 4,895百万円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 4,895百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
