ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/20 9:01

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2026/04/20 9:01

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/20 9:01

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.595%(税抜1.45%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

2026/04/20 9:01

#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2026/04/20 9:01

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2026/04/20 9:01

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

2026/04/20 9:01

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/04/20 9:01

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/04/20 9:01

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2025年7月30日提出臨時報告書

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#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

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#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2026/04/20 9:01

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2026/04/20 9:01

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/20 9:01

#24 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)

2026/04/20 9:01

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)
該当事項はありません。

(参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド
該当事項はありません。2026/04/20 9:01

#26 投資制限（連結）

株式への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。2026/04/20 9:01

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2026/04/20 9:01

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。2026/04/20 9:01

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

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#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

2026/04/20 9:01

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/04/20 9:01

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。

2026/04/20 9:01

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2025年 1月21日至 2025年 7月22日	当期自 2025年 7月23日至 2026年 1月20日
営業収益
	受取利息	72,528	81,357
	有価証券売買等損益	163,474,355	1,743,701,574
	営業収益合計	163,546,883	1,743,782,931
営業費用
	受託者報酬	2,127,590	2,089,051
	委託者報酬	59,572,444	58,493,332
	その他費用	1,076,762	1,094,604
	営業費用合計	62,776,796	61,676,987
営業利益又は営業損失(△)		100,770,087	1,682,105,944
経常利益又は経常損失(△)		100,770,087	1,682,105,944
当期純利益又は当期純損失(△)		100,770,087	1,682,105,944
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		3,060,065	20,940,728
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,475,253,545	1,356,398,249
剰余金増加額又は欠損金減少額		35,860,270	104,298,266
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	35,860,270	104,298,266
剰余金減少額又は欠損金増加額		180,529,742	259,701,760
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	180,529,742	259,701,760
分配金		71,895,846	779,209,626
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,356,398,249	2,082,950,345

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#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第40期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	第41期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬		25,459,296	26,885,007
その他営業収益		1,646,887	1,957,049
営業収益計		27,106,183	28,842,057
営業費用
支払手数料		15,935,791	17,230,866
広告宣伝費		345,894	219,440
調査費
調査費		263,552	259,103
委託調査費		3,645,972	3,250,673
委託計算費		500,972	480,284
営業雑経費
通信費		121,435	128,608
印刷費		116,889	125,217
諸会費		18,382	17,618
図書費		2,249	2,110
諸経費		3,784	1,587
営業費用計		20,954,925	21,715,510
一般管理費
給料
役員報酬		89,742	92,244
給料・手当		2,405,723	2,559,389
賞与	※1	433,673	414,110
賞与引当金繰入		619,851	953,742
旅費交通費		107,267	78,603
租税公課		87,827	104,519
不動産賃借料		560,566	556,185
退職給付費用		78,885	△ 34,169
固定資産減価償却費		151,690	152,819
消耗器具備品費		37,668	14,904
人材採用費		47,872	48,971
修繕維持費		52,754	79,057
諸経費		297,958	348,315
一般管理費計		4,971,481	5,368,694
営業利益		1,179,775	1,757,852
営業外収益
受取利息		4	25
投資有価証券売却益		23	-
受取配当金		335	536
その他		1,737	1,381
営業外収益計		2,100	1,943
営業外費用
支払利息	※2	57,706	57,548
為替差損		63,739	18,691
その他		2,827	734
営業外費用計		124,272	76,974
経常利益		1,057,603	1,682,821
税引前当期純利益		1,057,603	1,682,821
法人税、住民税及び事業税		247,510	512,423
法人税等調整額		83,550	△ 5,749
法人税等合計額		331,060	506,673
当期純利益		726,542	1,176,147

e border="0" width="648">(単位:千円)第40期

2026/04/20 9:01

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/04/20 9:01

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物付属設備10～18年器具備品2～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。(4)その他報酬その他報酬は、主として当社がグループ会社に対して提供する役務の対価であります。当該収益は、グループ会社との契約に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2026/04/20 9:01

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/04/20 9:01

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2026/04/20 9:01

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。

2026/04/20 9:01

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

2026/04/20 9:01

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

Ⅰ 資産総額	7,620,461,447	円
Ⅱ 負債総額	4,406,861	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,616,054,586	円
Ⅳ 発行済口数	5,627,376,999	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	13,534	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額7,620,461,447円Ⅱ 負債総額4,406,861円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,616,054,586円Ⅳ 発行済口数5,627,376,999口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)13,534円

2026/04/20 9:01

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2009年4月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/04/20 9:01

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

2026/04/20 9:01

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

2026/04/20 9:01

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第40期(2024年12月31日現在)	第41期(2025年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,981,558	5,192,885
前払費用		113,778	134,617
未収委託者報酬		4,603,057	6,379,807
未収収益		449,566	548,022
関係会社未収入金		357,088	-
その他		208,806	145,973
流動資産計		9,713,857	12,401,306
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	637,774	571,917
器具備品	※1	287,731	254,100
有形固定資産合計		925,506	826,018
無形固定資産
ソフトウェア		1,024	928
無形固定資産合計		1,024	928
投資その他の資産
投資有価証券		6,112	7,182
長期差入保証金		457,872	460,802
前払年金費用		64,485	305,915
繰延税金資産		758,163	763,676
投資その他の資産合計		1,286,633	1,537,576
固定資産計		2,213,164	2,364,523
資産合計		11,927,021	14,765,830

e border="0" width="648">(単位:千円)第40期

2026/04/20 9:01

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日における基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である株式については、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2026/04/20 9:01

#47 運用体制（連結）

【運用体制】

2026/04/20 9:01

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/04/20 9:01

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/04/20 9:01

#50 （参考情報）運用実績（連結）

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