純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報その他法令により必要とされる書類等の作成、届出、交付、提供に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2025/10/20 9:04

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

e border="0" width="588">[収益分配金に関する留意事項]
 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2025年7月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	121	3,004,190,365,455
単位型株式投資信託	45	170,741,531,938
合計	166	3,174,931,897,393

e border="0" width="323">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1213,004,190,365,455単位型株式投資信託45170,741,531,938合計1663,174,931,897,393

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.595%(税抜1.45%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="616">委託会社販売会社受託会社年率0.7%年率0.7%年率0.05%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#5 投資制限（連結）

式への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
② 投資する株式等の範囲(投資信託約款)

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#6 投資対象（連結）

g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
h 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
i 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

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#7 投資状況（連結）

ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	34,123,160	0.44
合計(純資産総額)		7,707,261,688	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,673,138,52899.56コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―34,123,1600.44合計(純資産総額)7,707,261,688100.00 
(参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
	負債合計					7,051,421
純資産の部
	株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第41期中間会計期間末
2025年6月30日資産の部流動資産現金・預金4,277,939未収委託者報酬4,684,747未収収益451,895前払費用373,392その他232,906流動資産合計10,020,881固定資産有形固定資産建物付属設備※1604,579器具備品※1251,011有形固定資産合計855,590無形固定資産976投資その他の資産投資有価証券6,133長期差入保証金457,872前払年金費用31,211繰延税金資産575,264投資その他の資産合計1,070,481固定資産合計1,927,048資産合計11,947,929負債の部流動負債預り金59,570未払金3,848,222未払法人税等73,526賞与引当金406,079その他120,888流動負債合計4,508,287固定負債関係会社長期借入金2,400,000資産除去債務143,134固定負債合計2,543,134負債合計7,051,421純資産の部株主資本資本金200,000利益剰余金利益準備金50,000その他利益剰余金繰越利益剰余金4,643,986利益剰余金合計4,693,986株主資本合計4,893,986評価・換算差額等その他有価証券評価差額金2,520評価・換算差額等合計2,520純資産合計4,896,507負債純資産合計11,947,929 

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#10 注記表（連結）

(一口当たり情報に関する注記)

	前期(2025年 1月20日現在)	当期(2025年 7月22日現在)
1口当たり純資産額	1.2168円	1.2225円
(1万口当たり純資産額)	(12,168円)	(12,225円)

e border="0" width="648"> 前期
(2025年 1月20日現在)当期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2024年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金4,666,6593,981,558前払費用126,533113,778未収委託者報酬4,065,7044,603,057未収収益721,021449,566関係会社未収入金5,169357,088その他97,957208,806流動資産計9,683,0459,713,857固定資産有形固定資産建物付属設備※1701,375637,774器具備品※1316,387287,731有形固定資産合計1,017,763925,506無形固定資産ソフトウェア1,1201,024無形固定資産合計1,1201,024投資その他の資産投資有価証券5,2496,112長期差入保証金457,872457,872前払年金費用-64,485繰延税金資産841,977758,163投資その他の資産合計1,305,0991,286,633固定資産計2,323,9822,213,164資産合計12,007,02811,927,021 

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第39期
(2023年12月31日現在)第40期

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日における基準価額で評価します。

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#15 運用体制（連結）

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などの他、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 

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#16 運用状況（連結）

以下の運用状況は2025年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	12,881,000	5,760,000
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">(単位:円)[2025年 1月20日現在][2025年 7月22日現在]資産の部流動資産金銭信託223,120579,871コール・ローン157,737,93645,068,946株式18,555,345,91015,589,758,050未収配当金32,828,10036,043,150未収利息475432流動資産合計18,746,135,54115,671,450,449資産合計18,746,135,54115,671,450,449負債の部流動負債未払解約金12,881,0005,760,000流動負債合計12,881,0005,760,000負債合計12,881,0005,760,000純資産の部元本等元本4,069,381,5413,328,203,055剰余金剰余金又は欠損金(△)14,663,873,00012,337,487,394元本等合計18,733,254,54115,665,690,449純資産合計18,733,254,54115,665,690,449負債純資産合計18,746,135,54115,671,450,449 
注記表

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