- #1 その他の手数料等(連結)
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。
④受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.0081%(税抜0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して最大0.0081%(税抜0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額に年0.027%(税抜 年0.025%)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
2016/10/14 9:28- #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
2016/10/14 9:28- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(日経平均株価)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
追加信託の限度額は、5兆円相当額です。
2016/10/14 9:28- #4 信託報酬等(連結)
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1836%※以内(税抜 年0.17%以内)の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の54%※以内(税抜 50%以内)の額
2016/10/14 9:28- #5 投資制限(連結)
⑩デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑪信用リスクの分散規制
2016/10/14 9:28- #6 投資方針(連結)
託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。
2016/10/14 9:28- #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
2016/10/14 9:28- #8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| | | 平成28年7月29日現在 |
| コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 3,135,304,499 | 0.40 |
| 純資産総額 | | 780,933,842,519 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2016/10/14 9:28- #9 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| | 第 14 期[ 平成28年1月16日現在 ] | 第 15 期[ 平成28年7月16日現在 ] |
| 2 | 受益権の総数 | 42,330,805口 | 45,225,447口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 17,540円 | 16,877円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 14 期(自 平成27年7月17日 至 平成28年1月16日)
2016/10/14 9:28- #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
下記計算期間末日および平成28年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。2016/10/14 9:28 - #11 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| 平成28年7月29日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 11,758,089,227 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 780,933,842,519 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 46,072,914 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 16,950 | |
2016/10/14 9:28- #12 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
| 基準価額の算出方法 | 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。 |
| 基準価額の算出頻度 | 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 |
| 基準価額等の照会方法 | 基準価額およびユニットは、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/MAXIS専用サイト http://maxis.muam.jp/ |
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