半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月18日-平成27年6月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第6期中間計算期間 自 平成26年 6月18日 至 平成26年12月17日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第5期計算期間末 平成26年 6月17日現在				第6期中間計算期間末 平成26年12月17日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			7,438,427,680口				8,100,720,999口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	2,717,977,779円			元本の欠損	2,840,627,561円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.6346円			1口当たり純資産額	0.6493円
		(10,000口当たり純資産額)	(6,346円)			(10,000口当たり純資産額)	(6,493円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5期中間計算期間 自 平成25年 6月18日 至 平成25年12月17日	第6期中間計算期間 自 平成26年 6月18日 至 平成26年12月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
5,012,243円	9,707,786円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第6期中間計算期間末 平成26年12月17日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 金銭債権及び金銭債務 中間貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
第5期中間計算期間(自 平成25年6月18日 至 平成25年12月17日)
該当事項はありません。
第6期中間計算期間(自 平成26年6月18日 至 平成26年12月17日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第5期計算期間末(平成26年6月17日現在)
該当事項はありません。
第6期中間計算期間末(平成26年12月17日現在)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第6期中間計算期間(自 平成26年6月18日 至 平成26年12月17日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

		(単位:円)
第5期計算期間末 平成26年 6月17日現在		第6期中間計算期間末 平成26年12月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	7,120,436,705円	期首元本額	7,438,427,680円
期中追加設定元本額	2,674,150,105円	期中追加設定元本額	3,377,107,396円
期中一部解約元本額	2,356,159,130円	期中一部解約元本額	2,714,814,077円

(参考)
「HSBC インド・インフラ株式オープン」は、「HSBC インド・インフラ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「HSBC インド・インフラ株式マザーファンド」の状況
以下の記載した情報は監査の対象外です。
貸借対照表

		(単位:円)
	平成26年 6月17日現在	平成26年12月17日現在
資産の部
流動資産
預金	168,748,007	38,914,976
コール・ローン	81,334,569	112,272,715
株式	3,383,267,750	3,628,039,424
オプション証券等	1,314,121,741	1,585,552,263
未収配当金	2,473,478	2,342,089
未収利息	44	30
流動資産合計	4,949,945,589	5,367,121,497
資産合計	4,949,945,589	5,367,121,497
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	3,900	26
未払金	144,740,092	-
未払解約金	54,751,086	59,895,743
流動負債合計	199,495,078	59,895,769
負債合計	199,495,078	59,895,769
純資産の部
元本等
元本	6,866,304,240	7,445,425,504
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△2,115,853,729	△2,138,199,776
元本等合計	4,750,450,511	5,307,225,728
純資産合計	4,750,450,511	5,307,225,728
負債純資産合計	4,949,945,589	5,367,121,497

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	自 平成26年 6月18日 至 平成26年12月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、オプション証券等(以下「有価証券」という) 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている有価証券 原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。 開示対象ファンド中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額により評価しております。 海外取引所に上場されていない有価証券 金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、取得価額または委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条並びに第61条に基づいて処理しております。 (2)資産・負債の状況は開示対象ファンドの中間計算期間末の平成26年12月17日現在です。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年6月18日から翌年6月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成26年 6月17日現在				平成26年12月17日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			6,866,304,240口				7,445,425,504口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	2,115,853,729円			元本の欠損	2,138,199,776円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.6918円			1口当たり純資産額	0.7128円
		(10,000口当たり純資産額)	(6,918円)			(10,000口当たり純資産額)	(7,128円)
4.	「オプション証券等」には、現地国での外貨投資制限を避けるために、非居住者に対してブローカーが発行する未上場証券であるP-noteを計上しております。当該P-noteは、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定する「オプション取引に係る権利を表示する証券又は証書」に相当するものです。			4.	「オプション証券等」には、現地国での外貨投資制限を避けるために、非居住者に対してブローカーが発行する未上場証券であるP-noteを計上しております。当該P-noteは、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定する「オプション取引に係る権利を表示する証券又は証書」に相当するものです。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	平成26年12月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法	有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
(自 平成25年6月18日 至 平成25年12月17日)
該当事項はありません。
(自 平成26年6月18日 至 平成26年12月17日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)
(平成26年 6月17日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	30,585,900	-	30,582,000	△3,900
	米ドル	30,585,900	-	30,582,000	△3,900
合計		30,585,900	-	30,582,000	△3,900

(平成26年12月17日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	2,943	-	2,969	△26
	インドル ピー	2,943	-	2,969	△26
合計		2,943	-	2,969	△26

時価の算定方法
1為替予約取引
1)本書における開示対象ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自 平成26年6月18日 至 平成26年12月17日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

		(単位:円)
平成26年 6月17日現在		平成26年12月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成25年 6月18日	期首	平成26年 6月18日
期首元本額	6,715,566,932円	期首元本額	6,866,304,240円
期末元本額	6,866,304,240円	期末元本額	7,445,425,504円
期中追加設定元本額	2,461,872,109円	期中追加設定元本額	3,092,067,934円
期中一部解約元本額	2,311,134,801円	期中一部解約元本額	2,512,946,670円
元本の内訳※		元本の内訳※
HSBC インド・インフラ 株式オープン	6,866,304,240円	HSBC インド・インフラ 株式オープン	7,445,425,504円

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額