半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/06/18-2023/06/19)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

第13期計算期間末 2022年 6月17日現在				第14期中間計算期間末 2022年12月17日現在
1.	受益権の総数			1.	受益権の総数
			6,561,829,575口				5,997,230,472口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	1単位当たりの純資産の額
						1口当たり純資産額	1.1430円
		元本の欠損	242,894,512円			(10,000口当たり純資産額)	(11,430円)
3.	1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9630円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,630円)

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13期中間計算期間 自 2021年 6月18日 至 2021年12月17日	第14期中間計算期間 自 2022年 6月18日 至 2022年12月17日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
14,873,423円	13,071,482円

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第13期計算期間末 2022年 6月17日現在	第14期中間計算期間末 2022年12月17日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。	同左
時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

 
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
 
(デリバティブ取引に関する注記)
第13期計算期間末(2022年6月17日現在)
該当事項はありません。
 
第14期中間計算期間末(2022年12月17日現在)
該当事項はありません。
 
 (その他の注記)
元本の移動

(単位:円)
第13期計算期間末 2022年 6月17日現在		第14期中間計算期間末 2022年12月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	9,371,346,671円	期首元本額	6,561,829,575円
期中追加設定元本額	2,121,611,944円	期中追加設定元本額	923,068,488円
期中一部解約元本額	4,931,129,040円	期中一部解約元本額	1,487,667,591円

 
(参考)
当ファンドは、「HSBC インド・インフラ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
 
「HSBC インド・インフラ株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外です。
 
貸借対照表

(単位:円)
	2022年12月17日現在
資産の部
流動資産
預金	86,515,640
コール・ローン	88,867,789
株式	6,767,444,312
未収配当金	762,322
流動資産合計	6,943,590,063
資産合計	6,943,590,063
負債の部
流動負債
未払解約金	22,005,410
未払利息	255
流動負債合計	22,005,665
負債合計	22,005,665
純資産の部
元本等
元本	4,795,004,392
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,126,580,006
元本等合計	6,921,584,398
純資産合計	6,921,584,398
負債純資産合計	6,943,590,063

 
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている株式  原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。  開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

2022年12月17日現在
1.	受益権の総数
		4,795,004,392口
2.	1単位当たりの純資産の額
	1口当たり純資産額	1.4435円
	(10,000口当たり純資産額)	(14,435円)

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	2022年12月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
 
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年12月17日現在)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
元本の移動

(単位:円)
2022年12月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2022年 6月18日
期首元本額	5,329,603,347円
期中追加設定元本額	730,330,557円
期中一部解約元本額	1,264,929,512円
期末元本額	4,795,004,392円
元本の内訳※
HSBC インド・インフラ株式オープン	4,795,004,392円

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額