純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託事務等に要する費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用)および当該費用に係る消費税等に相当する金額(以下、「諸費用」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。委託会社は、かかる諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜0.1%)相当を上限とした額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用の額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中より委託会社に対して支払われます。

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#2 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.566%(税抜 1.45%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#3 投資制限（連結）

② 株式への投資制限
株式への実質投資割合(転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券を除きます。)は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 投資信託証券への投資制限

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種投資比率

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#5 投資状況（連結）

「高金利投信(毎月分配型)」

(平成29年4月28日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,552,665	9.05
純資産総額		50,319,063	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「高金利投信マザーファンド」

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎		(単位:千円)
項目	前事業年度平成27年3月31日	当事業年度平成28年3月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額	558,750	554,107
普通株式以外に帰属する純資産合計額	-	-

中間財務諸表等

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第14期特定期間(平成28年9月9日現在)	第15期特定期間(平成29年3月9日現在)
2. 特定期間末日における受益権の総数	60,021,387口	60,571,347口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,812,828円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,521,084円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「高金利投信(毎月分配型)」

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#10 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#11 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

区分	平成28年9月9日現在	平成29年3月9日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	-	-
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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