純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.その他信託事務の管理、運営にかかる費用。
上記1.から7.までの費用の支払いを当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
(注)ブラジル国内株式への投資に伴う為替取引については、非居住者に対して金融取引税(平成27年7月末現在 0%)が課せられる場合があります。ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、取扱いが変更されることがあります。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
平成27年7月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)

ファンドの種類		本数	純資産額合計(百万円)
公募証券投資信託		21	129,539
	追加型株式投資信託	20	129,470
	追加型公社債投資信託	0	0
	単位型株式投資信託	0	0
	単位型公社債投資信託	1	69
私募証券投資信託		18	443,444
合 計		39	572,983

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.0196%(税抜 1.87%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の配分は、以下のとおりです。

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#4 投資リスク（連結）

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引に関して適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

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#5 投資制限（連結）

c.新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
d.投資信託証券への投資割合

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		39,704,233	4.67
合計(純資産総額)		850,303,508	100.00

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 換金（解約）手続等（連結）

(4) 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法

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#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている株式原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第10期(平成26年12月15日現在)	第11期(平成27年6月15日現在)
2.元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	206,794,403円	220,287,833円
3.1口当たり純資産額	0.8390円	0.8199円
(1万口当たり純資産額)	(8,390円)	(8,199円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第10期(自 平成26年 6月17日至 平成26年12月15日)	第11期(自 平成26年12月16日至 平成27年 6月15日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額信託財産の純資産総額に、年0.63%を乗じて得た額2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(39,455,557円)及び分配準備積立金(29,773,686円)より、分配可能額は69,229,243円(1万口当たり539.02円)でありますが、分配を行っておりません。	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額同左2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(7,979,701円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(40,539,865円)及び分配準備積立金(25,437,431円)より、分配可能額は73,956,997円(1万口当たり604.69円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成27年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2015/09/15 10:11

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成27年7月31日現在)
Ⅱ 負債総額	4,280,090円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	850,303,508円
Ⅳ 発行済数量	1,153,070,269口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	0.7374円(7,374円)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		2,137,922		2,726,877
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#15 附属明細表（連結）

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4.外貨建有価証券の内訳

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