委託者の定款につき、下記の変更を行いました。
・剰余金の配当等の決定機関を法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の定めによらず、取締役会の決議によって定めることとしました。(平成27年6月19日実施)
・当社株式に関して、株券を発行する定めを廃止し、株券不発行としました。また、単元株(100株単位)について廃止しました。(平成28年1月25日実施)

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#2 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第11期特定期間自平成26年12月 9日至平成27年 6月 8日	第12期特定期間自平成27年 6月 9日至平成27年12月 8日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	150,730	△109,570
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△41,209,331	△55,931,831
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,530,450	12,921,462
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,530,450	12,921,462
剰余金減少額又は欠損金増加額	65,703	167,335
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	65,703	167,335
分配金	18,530,607	18,100,298
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△55,931,831	△65,686,201

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が69,164千円増加、退職給付引当金が2,738千円減少し、利益剰余金が46,276千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 注記表（連結）

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
資本金	4,524,300	4,524,300
資本剰余金
資本準備金	2,761,700	2,761,700
資本剰余金合計	2,761,700	2,761,700
利益剰余金
利益準備金	360,493	360,493
その他利益剰余金
別途積立金	8,900,000	8,900,000
繰越利益剰余金	2,889,165	3,981,245
利益剰余金合計	12,149,658	13,241,738

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#6 附属明細表（連結）

2.9 当ファンドの受益証券
当ファンドの受益証券は、保有者の選択により償還が可能であり、負債に分類されています。受益証券は、当ファンドの資本金および剰余金に比例した持分に相当する現金と引き換えに、いつでも当ファンドに対する償還請求が可能です。各受益証券は、保有者が当ファンドに対する受益証券の償還請求の権利を行使した場合に財政状態計算書日現在支払われるべき償還金額で計上されます。
受益証券は、保有者の選択により、発行時または償還時の当ファンドの受益証券1口当たり資本金および剰余金に基づく価格で発行または償還されます。当ファンドの受益証券1口当たり純資産額は、当ファンドの各クラスの受益証券保有者に帰属する純資産を、当該クラスの発行済受益証券の合計口数で除することにより算出されます。

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#7 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成27年 6月 8日現在	平成27年12月 8日現在
元本	509,134,605	509,119,769
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	5,653,309	5,673,783

注記表

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