- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
野村アジアCB投信(毎月分配型)
2017/02/16 9:08- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
[2]投資する外国投資信託においては、外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかかる通貨を売り、アジア通貨(中国、インド、インドネシアの3カ国の通貨バスケット)を買う為替取引※を行ないます。
※外貨建資産に対して実質的に、当該外貨建資産にかかる通貨売り中国元買いの為替取引、当該外貨建資産にかかる通貨売りインドルピー買いの為替取引、当該外貨建資産にかかる通貨売りインドネシアルピア買いの為替取引を行なうことで、保有する外貨建資産の3分の1程度ずつ各アジア通貨への実質的なエクスポージャー*をとることをいいます。
2017/02/16 9:08- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成28年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 939 | 19,247,291 |
| 単位型株式投資信託 | 66 | 310,912 |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 5,424,542 |
| 単位型公社債投資信託 | 310 | 1,901,932 |
| 合計 | 1,330 | 26,884,678 |
- #4 信託報酬等（連結）
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、1年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・カレンシー・ファンド-アジアン CB ファンド-クラスASC受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
2017/02/16 9:08- #5 分配方針（連結）
■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
2017/02/16 9:08- #6 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
ファンドは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※について、原則として、米ドルを売り、中国元、インドルピー、インドネシアルピアを買う為替取引を行ないますので、各通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行なった場合も含みます。
2017/02/16 9:08- #7 投資制限（連結）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
2017/02/16 9:08- #8 投資対象（連結）
◆運用方針の詳細については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
2017/02/16 9:08- #9 投資状況（連結）
野村アジアCB投信(毎月分配型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | ケイマン諸島 | 5,873,864,184 | 98.15 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,003,242 | 0.01 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 109,275,282 | 1.82 |
| 合計(純資産総額) | 5,984,142,708 | 100.00 |
(参考)野村マネー マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 地方債証券 | 日本 | 818,086,483 | 4.08 |
| 特殊債券 | 日本 | 6,005,824,203 | 29.95 |
| 社債券 | 日本 | 4,028,849,583 | 20.09 |
| コマーシャルペーパー | 日本 | 899,993,210 | 4.48 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 8,295,178,939 | 41.37 |
| 合計(純資産総額) | 20,047,932,418 | 100.00 |
- #10 換金（解約）手続等（連結）
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
2017/02/16 9:08- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(平成27年3月31日) | 当事業年度末(平成28年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
| |
◇ 損益計算書関係
- #13 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。 |
| 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当該財務諸表の特定期間は、平成28年 5月21日から平成28年11月21日までとなっております。 |
- #14 申込（販売）手続等（連結）
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、ファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.78%(税抜3.5%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
2017/02/16 9:08- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
野村アジアCB投信(毎月分配型)
2017/02/16 9:08- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
野村アジアCB投信(毎月分配型)
2017/02/16 9:08- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2017/02/16 9:08- #18 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2017/02/16 9:08- #19 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成28年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/02/16 9:08- #20 附属明細表（連結）
| (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
- #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年11月21日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 4,492,243,913 |
| 負債合計 | 1,736,384,701 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
