有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 以下のその他の費用は当ファンドを通じて間接的に受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2015/06/29 11:31
委託会社は、信託財産の財務諸表の監査に要する費用及び法定書類等の費用及び当該費用にかかる消費税等相当額は、あらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産より受領することができます。ただし、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直して、これを変更することができます。当該諸費用は信託財産の計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁されます。信託事務の諸費用 信託財産に関する租税信託事務の処理に要する諸費用 信託財産に係るその他の諸費用 信託財産の財務諸表の監査に要する費用有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の法定書類の作成・印刷費用 売買・保管等に要する費用 ファンドの組入有価証券等の売買に係る売買手数料等外国における資産の保管等に要する費用先物・オプション取引に要する費用その他の金融商品取引に要する費用 資金の借入れ 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息等
※その他の手数料等は、定時または随時に見直されるものや運用資産の状況等により異なるものであるため、事前に料率・上限額等を表示することができません。 - #2 ファンドの仕組み（連結）
- ① ファンドの関係法人2015/06/29 11:31
②委託会社が関係法人と締結している契約等の概要名 称 関係業務の内容 《受託会社》三菱UFJ信託銀行株式会社 当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。 《再信託受託会社》日本マスタートラスト信託銀行株式会社 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。 《販売会社》 当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付け、収益分配金、一部解約金及び償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資事務等を行います。
*証券投資信託契約 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 投資対象地域による区分2015/06/29 11:31
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。2015/06/29 11:31
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成27年4月末現在)
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 38 1,799 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 11 144 単位型公社債投資信託 8 149 合計 57 2,093 - #5 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2015/06/29 11:31
信託報酬の総額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.0584%(税抜 0.98%)を乗じて得た額とします。
信託報酬及び信託報酬に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了時及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中からご負担いただきます。 - #6 委託会社等の概況（連結）
- 用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2015/06/29 11:31
- #7 投資リスク（連結）
- ④一般的経済状況2015/06/29 11:31
市場及び投資資産は、金利、政府による政策や貿易、外国為替レートといったマクロ経済的な要因に影響を受ける可能性があります。かかる要因により予期せぬ変動が起こり、投資資産の価格自体だけでなくボラティリティ(変動率)にも影響が及ぶ可能性があります。
⑤市場参加者リスク - #8 投資制限（連結）
- 式への投資割合は、信託財産の純資産総額の80%以下とします。2015/06/29 11:31
②外貨建資産への投資は行いません。 - #9 投資対象（連結）
- 資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/06/29 11:31
- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。2015/06/29 11:31
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。 - #11 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2015/06/29 11:31
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。平成27年4月末現在 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 ドイツ 1,160,488,600 97.64 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 28,057,834 2.36 合計(純資産総額) 1,188,546,434 100.00
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。 - #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2015/06/29 11:31
注記事項1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のないもの 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法により償却しております。なお、耐用年数は、建物については主として6年～18 年、器具備品 については主として3年～17年であります。 (2)無形固定資産 定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)としております。また、のれんについては5年間の期間均等償却にしております。 3.繰延資産の処理方法 株式交付費 支払時に費用処理しております。
(貸借対照表関係) - #13 注記表（連結）
- (貸借対照表に関する注記)2015/06/29 11:31
(損益及び剰余金計算書に関する注記)第6期 第7期 ※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、10,732,965円であります。 ――――――――――――
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年4月末から平成27年4月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。
(注)上記の基準価額は、1万口当たりの純資産額です。2015/06/29 11:31 - #15 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】平成27年4月30日2015/06/29 11:31
Ⅰ 資産総額 1,190,640,629 円 Ⅱ 負債総額 2,094,195 円 Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) 1,188,546,434 円 Ⅳ 発行済数量 907,104,388 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3103 円 - #16 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2015/06/29 11:31
a.基準価額の算出方法 - #17 運用体制（連結）
- 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制2015/06/29 11:31
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は平成27年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
