- #1 その他の手数料等（連結）
③ ファンドの実質的な組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券においても組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を現地投資信託証券が負担します。
2014/05/16 9:02- #2 ファンドの仕組み（連結）
《アムンディ概要》
アムンディは、運用資産規模で7,771億ユーロ(約113兆円、1ユーロ=145.05円で換算。2013年12月末現在)を超え、欧州第1位※、世界ではトップ・テン※に入るグローバルプレーヤーの運用会社です。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。
2014/05/16 9:02- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
《アムンディ・ホンコン・リミテッド概要》
1982年に設立され、アムンディ・グループのアジアにおける資産運用拠点として運用実績を有します。
アジア太平洋市場の専門家として米国・日本・欧州等の機関投資家、年金基金ならびに個人投資家を主要顧客とし、各種金融商品を提供しています。
2014/05/16 9:02- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
平成26年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2014/05/16 9:02- #5 信託報酬等（連結）
ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。
| 時期 | 信託報酬 |
| 毎日 | 信託報酬の総額 | 信託財産の純資産総額に対し、年率1.296%(税抜1.20%)以内を乗じて得た金額平成26年2月28日現在:年率1.13%(税抜) |
| 信託報酬の配分 | 委託会社 | 年率0.45%(税抜)以内※平成26年2月28日現在:年率0.38%(税抜) |
| 販売会社 | 年率0.70%(税抜) |
| 受託会社 | 年率0.05%(税抜) |
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
※ 投資顧問会社への報酬は、委託会社の信託報酬から定額(半年毎:100万円)が支払われます。
- #6 委託会社等の概況（連結）
・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、グループの株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・アムンディ・グループで決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンド・マネージャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2014/05/16 9:02- #7 投資リスク（連結）
③ 為替変動リスク
ファンドおよび主要投資対象である「Amundi Funds エクイティ・コリア」(I4クラス)は、円建で基準価額が表示されますが、主要投資対象である当該投資信託証券の投資対象資産は外貨建であり、当該投資信託証券において原則として為替ヘッジは行いません。したがって、当該投資信託証券の基準価額は、円の米ドルおよび韓国ウォンに対する為替相場の動きにより変動します。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、結果的にファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
2014/05/16 9:02- #8 投資制限（連結）
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
3)外貨建資産への投資制限
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます)の投資割合には制限を設けません。
2014/05/16 9:02- #9 投資対象（連結）
資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2014/05/16 9:02- #10 投資方針（連結）
2.投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3.投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4.ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
2014/05/16 9:02- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2014/05/16 9:02- #12 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 3,560,715 | 0.33 |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 1,034,623,042 | 98.67 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 10,369,722 | 0.98 |
| 合計(純資産総額) | 1,048,553,479 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 |
| 子会社株式 |
|
| 2. | 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| | 定額法により償却しております。 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
|
| (2) 無形固定資産 |
| 定額法により償却しております。 |
| 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
|
| (3) リース資産 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| (2) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。 |
|
注記事項
(貸借対照表関係)
- #14 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第16期計算期間末(平成25年 8月15日) | 第17期計算期間末(平成26年 2月17日) |
| 2. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1,758,033,382口 | 1,349,312,187口 |
| 3. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は541,665,636円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は319,673,404円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成26年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2014/05/16 9:02- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
平成26年2月末日現在
2014/05/16 9:02- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2014/05/16 9:02- #18 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/05/16 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
