純資産
個別
- 2013年11月12日
- 136億6946万
- 2014年5月12日 -11.74%
- 120億6402万
個別
- 2013年11月12日
- 136億6946万
- 2014年5月12日 -11.74%
- 120億6402万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ② 営業の概況2014/08/12 9:09
平成26年5月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
- #2 信託報酬等(連結)
- ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。2014/08/12 9:09
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することができます。時期 信託報酬 毎日 信託報酬の総額 信託財産の純資産総額に対し、年率0.8964%(税抜0.83%)以内を乗じて得た金額平成26年5月30日現在 年率0.73%(税抜) 信託報酬の配分 委託会社 年率0.20%(税抜)以内 平成26年5月30日現在 年率0.20%(税抜) 販売会社 年率0.60%(税抜)以内 平成26年5月30日現在 年率0.50%(税抜) 受託会社 年率0.03%(税抜)
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。 - #3 投資リスク(連結)
- ③ 分配金の支払いに関する留意点2014/08/12 9:09
分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
④ その他の留意点 - #4 投資制限(連結)
- ④同一銘柄の投資信託証券への投資制限2014/08/12 9:09
原則として実質的に複数のファンドに投資し、かつ1ファンドへの投資割合は純資産総額の50%を超えないものとします。ただし、信託約款若しくは定款等において、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される(販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます)ファンドであることが記載されているファンドを組入れる場合には50%以上の取得ができるものとします。
⑤特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 - #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。2014/08/12 9:09
種類別投資比率 - #6 投資状況(連結)
- 信託財産の構成2014/08/12 9:09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 183,450,250 1.55 合計(純資産総額) 11,818,193,925 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/08/12 9:09
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 △8,441 - △8,441 6,712,288 当期変動額 剰余金の配当 △300,000 当期純利益 272,076 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 20,481 - 20,481 20,481 当期変動額合計 20,481 - 20,481 △7,443 当期末残高 12,041 - 12,041 6,704,845
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2014/08/12 9:09
表示方法の変更1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。 - #9 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2014/08/12 9:09
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 第20特定期間末(平成25年11月12日) 第21特定期間末(平成26年 5月12日) 2. 特定期間末日における受益権の総数 21,300,058,172口 17,908,332,757口 3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,630,597,724円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,844,302,964円であります。
- #10 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/08/12 9:09
平成26年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。 - #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/08/12 9:09
平成26年5月末日現在 - #12 資産の評価(連結)
- (ⅰ)基準価額の算定2014/08/12 9:09
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。 - #13 附属明細表(連結)
- 2014/08/12 9:09