資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用並びに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券において、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を現地投資信託証券が負担します。

2015/02/12 9:11

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの仕組み（連結）

≪アムンディ概要≫
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算) ※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。

2015/02/12 9:11

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・投資対象地域
「海外」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.8964%(税抜0.83%)以内※1を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
※1 平成26年11月28日現在:年率0.73%(税抜)

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#7 委託会社等の概況（連結）

・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#8 投資リスク（連結）

③ 為替変動リスク
・ファンドは、円建で基準価額が表示される国内投信ですが、実質的な投資対象である米国債券市場およびユーロ債券市場の公社債等は外貨建であり、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、ファンドの基準価額は、円安になると上昇する傾向があります。反対に円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。

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#9 投資制限（連結）

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます)の投資割合には制限を設けません。

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#10 投資対象（連結）

資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#11 投資方針（連結）

実質的に投資を行う公社債は、原則として投資適格の格付(BBB格相当以上)を付与された債券および同等の信用度をもつ債券とします。
3.実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※ インカム・ゲインとは、公社債や預金の利息収入、株式の配当のことをいいます。

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#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#13 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	5,551,582,763	49.27
投資証券	ルクセンブルク	5,524,575,210	49.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	189,470,679	1.68
合計(純資産総額)		11,265,628,652	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,441	-	△8,441	6,712,288
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481
当期変動額合計	20,481	-	20,481	△7,443
当期末残高	12,041	-	12,041	6,704,845

第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
					リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
	なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#16 注記表（連結）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第21特定期間自 平成25年11月13日至 平成26年 5月12日	第22特定期間自 平成26年 5月13日至 平成26年11月12日
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。	同左
		当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。
		一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。当ファンドは、為替予約取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さいと認識しております。また、為替予約の相手先は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

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#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年11月末日現在

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#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ)基準価額の算定

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#20 附属明細表（連結）

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