- #1 その他の手数料等（連結）
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
* その他の手数料等の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
2017/12/15 9:25- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
2.独自のリサーチを重視したボトムアップ・アプローチ(個別銘柄の選択)に基づき、投資テーマ等を考慮し、運用を行います。
3. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.運用にあたっては、投資一任契約に基づいてアムンディ・シンガポール・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
2017/12/15 9:25- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
②営業の概況
平成29年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2017/12/15 9:25- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.7496%(税抜1.62%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
2017/12/15 9:25- #5 委託会社等の概況（連結）
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2017/12/15 9:25- #6 投資リスク（連結）
③ 為替変動リスク
・ 外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
ファンドが投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
2017/12/15 9:25- #7 投資制限（連結）
ァンドの信託約款で定める主な投資制限
1)外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
2017/12/15 9:25- #8 投資対象（連結）
資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2017/12/15 9:25- #9 投資方針（連結）
- 投資方針】
1.インドネシアの株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.独自のリサーチを重視したボトムアップ・アプローチ(個別銘柄の選択)に基づき、投資テーマ等を考慮し、運用を行います。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.運用にあたっては、投資一任契約に基づいて、アムンディ・シンガポール・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
5.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<ファンドの運用プロセス>※運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
アムンディ・ホンコン・リミテッド(アドバイザー)
1982年に設立され、アムンディのアジアにおける資産運用拠点として運用実績を有します。
アジア太平洋市場の専門家として米国・日本・欧州等の機関投資家、年金基金ならびに個人投資家を主要顧客とし、各種金融商品を提供しています。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2017/12/15 9:25 - #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
2017/12/15 9:25- #11 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | インドネシア | 1,835,669,058 | 97.40 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 48,990,096 | 2.59 |
| 合計(純資産総額) | 1,884,659,154 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | 280,581 | 314,182 |
| 固定資産減価償却費 | 42,306 | 45,884 |
| 商標権償却 | - | 260 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,166 | 1,158 |
| 減損損失 | *1 12,093 | - |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 28,922 | 28,922 | 10,474,761 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 250,000 |
| 当期純利益 | | | 2,164,266 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 31,468 | △ 31,468 | △ 31,468 |
| 当期変動額合計 | △ 31,468 | △ 31,468 | 1,882,798 |
| 当期末残高 | △ 2,546 | △ 2,546 | 12,357,559 |
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/12/15 9:25- #15 注記表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第14期計算期間自 平成28年 9月16日至 平成29年 3月15日 | 第15期計算期間自 平成29年 3月16日至 平成29年 9月15日 |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である株式のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
- #16 申込（販売）手続等（連結）
* 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
* 委託会社は、投資環境の変化や運用資産の適正規模等を勘案し、取得申込の受付を一時的に中止することがあります。
2017/12/15 9:25- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成29年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2017/12/15 9:25- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成29年9月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,887,312,178 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 2,653,024 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,884,659,154 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,101,338,329 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8969 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,969 | 円) |
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 資産の部 |
| 流動資産 |
| 現金・預金 | | 9,636,443 | | 12,544,276 |
| 未収収益 | *1 122,432 | *1 363,037 |
| 繰延税金資産 | 202,477 | 131,768 |
| 立替金 | 108,253 | 103,767 |
| 流動資産合計 | | | 14,405,903 | 16,045,302 |
| 固定資産 |
| 有形固定資産 |
| 建物(純額) | | *2 83,036 | | *2 97,451 |
| 器具備品(純額) | *2 100,390 | *2 125,520 |
| 有形固定資産合計 | | | 183,426 | 222,970 |
| 無形固定資産 |
| ソフトウエア | | 45,619 | | 39,077 |
| 電話加入権 | 934 | - |
| 無形固定資産合計 | | | 46,554 | 40,117 |
| 投資その他の資産 |
| 金銭の信託 | | 907,640 | | 526,222 |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2017/12/15 9:25- #21 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
該当事項はありません。
(有価証券明細表注記)
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。2017/12/15 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
