資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.108%(税抜き0.10%)※
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他信託事務の諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.108%(税抜き0.10%)※・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)※相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2019/06/12 9:05

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合

e border="0" width="635">商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 *ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 
b.ファンドの属性区分

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2019年4月26日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	106	1,561,591

e border="0" width="448">  (2019年4月26日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1061,561,591公社債投資信託--合 計1061,561,591*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2019/06/12 9:05

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	ファンドの計算期間を通じて、日々の基準価額の前計算期末基準価額に対する騰落率に応じて、下記「信託報酬の配分」に示す料率(年率1.458～1.890%(税抜き1.35～1.75%))※を毎日の投資信託財産の純資産総額に乗じて得た金額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。※消費税率が10%に変更された場合は、年率1.485～1.925%(税抜き1.35～1.75%)となります。

e border="0" width="635">信託報酬の額ファンドの計算期間を通じて、日々の基準価額の前計算期末基準価額に対する騰落率に応じて、下記「信託報酬の配分」に示す料率(年率1.458～1.890%(税抜き1.35～1.75%))※を毎日の投資信託財産の純資産総額に乗じて得た金額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%に変更された場合は、年率1.485～1.925%(税抜き1.35～1.75%)となります。信託報酬の配分日々の基準価額の前計算期末基準価額に対する騰落率が、

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#5 投資リスク（連結）

②関係部署の役割

パフォーマンス・リスク分析部	資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果をIRMCに報告します。
コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

e border="0" width="635">パフォーマンス・リスク分析部資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果をIRMCに報告します。コンプライアンス部ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。
また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。 

2019/06/12 9:05

#6 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券※3への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。※3マザーファンド受益証券を除きます。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第19条第7項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第21条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
信用取引の指図(第23条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。
先物取引等の運用指図(第24条)	・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※4における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引-金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う金利にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
スワップ取引の運用指図(第25条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(第26条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。・金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの指図(第28条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第30条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図(第31条)	投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第40条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">株式への投資制限(運用の基本方針)株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。
※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2019/06/12 9:05

#7 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。
主な投資態度	・主としてマザーファンドの受益証券に投資します。・マザーファンドへの投資を通じた株式への投資にあたっては、成長性、収益性等を勘案して選定した成長株を中心に投資を行い、積極的に値上がり益の獲得を目指します。・投資する株式の銘柄選択については、会社訪問をベースに徹底した企業のファンダメンタルズ分析により個別銘柄を選別する「ボトム・アップ・アプローチ」を基本とします。・フルインベストメントを基本とし、リスク軽減を図るため分散投資を行います。・非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。主な投資態度・主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
・マザーファンドへの投資を通じた株式への投資にあたっては、成長性、収益性等を勘案して選定した成長株を中心に投資を行い、積極的に値上がり益の獲得を目指します。

2019/06/12 9:05

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2019年4月26日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	827,623,738	100.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△4,032,849	△0.48
合 計(純資産総額)		823,590,889	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本827,623,738100.48コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△4,032,849△0.48合 計(純資産総額) 823,590,889100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

2019/06/12 9:05

#9 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2017年4月1日(自 2018年1月1日至 2017年12月31日)至 2018年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬1,852,1782,520,359運用受託報酬1,881,2112,718,513投資助言報酬42,29978,933その他営業収益3,069,0583,467,662営業収益計6,844,7488,785,469営業費用支払手数料691,795870,147広告宣伝費57,909109,079調査費調査費210,421308,246委託調査費461,935774,827図書費1,631673,9881,9841,085,058委託計算費255,988344,946営業雑経費通信費14,68119,794印刷費54,19270,434協会費9,29478,16712,691102,921営業費用計1,757,8492,512,154一般管理費給料役員報酬74,35799,143給料・手当1,247,9941,762,821賞与265,0861,587,439386,9872,248,952交際費53,07453,222寄付金1,1001,191旅費交通費149,277179,085租税公課63,17583,433不動産賃借料263,924372,163退職給付費用160,315170,276役員退職慰労引当金繰入額11,38312,524賞与引当金繰入額915,7571,139,420減価償却費155,186212,422福利厚生費207,104267,659諸経費1,002,6631,352,114一般管理費計4,570,4026,092,465営業利益516,495180,849 

(単位:千円)
	為替換算差損			695		2,537
	固定資産除却損			-		41
	雑損			118		0

e border="0" width="645">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2017年4月1日(自 2018年1月1日至 2017年12月31日)至 2018年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業外収益受取利息 ※1030,888保険配当金4,4894,496雑益33,9401,139営業外収益計38,42936,524営業外費用支払利息5845為替換算差損6952,537固定資産除却損-41雑損1180営業外費用計8712,624経常利益554,053214,749税引前当期純利益554,053214,749法人税、住民税及び事業税546,803191,008法人税等調整額△66,177219,669法人税等計480,625410,678当期純利益又は当期純損失(△)73,427△195,928

2019/06/12 9:05

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高4,000,0001,406,9531,406,9532,457,3302,457,3307,864,283当期変動額当期純利益73,42773,42773,427剰余金の配当△1,500,000△1,500,000△1,500,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)当期変動額合計---△1,426,572△1,426,572△1,426,572当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9531,030,7581,030,7586,437,711 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	467	467	7,864,751
当期変動額
当期純利益			73,427
剰余金の配当			△1,500,000
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	296	296	296
当期変動額合計	296	296	△1,426,277
当期末残高	763	763	6,438,475

e border="0" width="634"> 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4674677,864,751当期変動額当期純利益73,427剰余金の配当△1,500,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)296296296当期変動額合計296296△1,426,277当期末残高7637636,438,475 
e border="0" width="627">当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

2019/06/12 9:05

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/12 9:05

#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第44期(2018年9月18日現在)	第45期(2019年3月15日現在)
1口当たり純資産額 1.7918円	1口当たり純資産額 1.6221円
(5千口当たり純資産額 8,959円)	(5千口当たり純資産額 8,110円)

e border="0" width="643">第44期
(2018年9月18日現在)第45期

2019/06/12 9:05

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="650"> 純資産総額

2019/06/12 9:05

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2019年4月26日現在)

Ⅰ 資産総額	827,623,738	円
Ⅱ 負債総額	4,032,849	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	823,590,889	円
Ⅳ 発行済数量	493,806,960	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6678	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額827,623,738円Ⅱ 負債総額4,032,849円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)823,590,889円Ⅳ 発行済数量493,806,960口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6678円 

2019/06/12 9:05

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			4,986,282		2,394,399
	短期貸付金 ※1			-		2,000,000
	繰延税金資産			220,738		-
	その他の流動資産			392		524
		流動資産計		6,985,333		6,500,692
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建設仮勘定	41,358		328
		リース資産	4,946	210,492	1,978	157,265
	無形固定資産
		ソフトウェア	9,793		64,736
		のれん	312,232		287,253
		顧客関連資産	1,673,707	2,015,895	1,539,810	1,900,002
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,686		5,097

e border="0" width="648">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)科目内訳金額内訳金額(資産の部)流動資産預金4,986,2822,394,399前払費用89,40693,498未収入金606,560830,023未収委託者報酬464,530432,532未収運用受託報酬606,201574,921未収投資助言報酬11,22114,244 未収還付法人税等 - 160,546短期貸付金 ※1-2,000,000繰延税金資産220,738-その他の流動資産392524流動資産計6,985,3336,500,692固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備110,53397,281器具備品53,65357,676建設仮勘定41,358328リース資産4,946210,4921,978157,265無形固定資産ソフトウェア9,79364,736ソフトウェア仮勘定16,1904,228電話加入権3,9723,972のれん312,232287,253顧客関連資産1,673,7072,015,8951,539,8101,900,002投資その他の資産投資有価証券3,6865,097差入保証金384,874387,318その他の投資3,143391,7043,213395,628固定資産計2,618,0922,452,896資産合計9,603,4268,953,588 
 

2019/06/12 9:05

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「JGF」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上5千口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

参考情報
当ファンドは、「インベスコ ジャパン・グロース マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
 

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