有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年7月11日-平成27年1月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)特定期間末日の取扱い
平成27年1月10日が休日のため、当特定期間末日を平成27年1月13日としております。このため当特定期間は187日となっております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成26年 7月10日現在	当期 平成27年 1月13日現在
1.特定期間末日における受益権の総数	22,958,188,490口	24,582,233,125口
2.特定期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0138円 (10,138円)	1.0247円 (10,247円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成26年 1月11日 至 平成26年 7月10日	当期 自 平成26年 7月11日 至 平成27年 1月13日
1.分配金の計算過程 (平成26年1月11日から平成26年2月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(82,126,612円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,474,843,922円)、および分配準備積立金(259,624,576円)より分配対象収益は、1,816,595,110円(1万口当たり724円)であり、うち87,698,827円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	1.分配金の計算過程 (平成26年7月11日から平成26年8月11日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(64,642,377円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,408,580,170円)、および分配準備積立金(137,735,709円)より分配対象収益は、1,610,958,256円(1万口当たり690円)であり、うち81,645,056円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年2月11日から平成26年3月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(63,596,146円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,453,023,847円)、および分配準備積立金(247,703,185円)より分配対象収益は、1,764,323,178円(1万口当たり716円)であり、うち86,213,119円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成26年8月12日から平成26年9月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(52,263,088円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,424,352,537円)、および分配準備積立金(116,995,568円)より分配対象収益は、1,593,611,193円(1万口当たり678円)であり、うち82,180,811円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年3月11日から平成26年4月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(76,475,275円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,425,648,106円)、および分配準備積立金(216,973,808円)より分配対象収益は、1,719,097,189円(1万口当たり713円)であり、うち84,303,023円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成26年9月11日から平成26年10月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(67,275,793円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,413,502,769円)、および分配準備積立金(84,262,430円)より分配対象収益は、1,565,040,992円(1万口当たり673円)であり、うち81,353,195円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年4月11日から平成26年5月12日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(77,540,425円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,426,162,695円)、および分配準備積立金(201,471,483円)より分配対象収益は、1,705,174,603円(1万口当たり712円)であり、うち83,816,179円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成26年10月11日から平成26年11月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(54,904,809円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,399,626,274円)、および分配準備積立金(68,358,442円)より分配対象収益は、1,522,889,525円(1万口当たり662円)であり、うち80,417,668円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年5月13日から平成26年6月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(58,314,217円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,396,507,858円)、および分配準備積立金(187,538,356円)より分配対象収益は、1,642,360,431円(1万口当たり702円)であり、うち81,791,452円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成26年11月11日から平成26年12月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(57,080,885円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,459,408,675円)、および分配準備積立金(41,321,079円)より分配対象収益は、1,557,810,639円(1万口当たり653円)であり、うち83,480,088円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成26年6月11日から平成26年7月10日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(64,157,777円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,376,770,839円)、および分配準備積立金(158,324,870円)より分配対象収益は1,599,253,486円(1万口当たり696円)であり、うち80,353,659円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成26年12月11日から平成27年1月13日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(82,183,342円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(84,531,770円)、信託約款に規定される収益調整金(1,507,169,175円)、および分配準備積立金(14,759,083円)より分配対象収益は1,688,643,370円(1万口当たり686円)であり、うち86,037,815円(1万口当たり35円)を分配金額としております。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.15%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成26年 1月11日 至 平成26年 7月10日	当期 自 平成26年 7月11日 至 平成27年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、親投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが親投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債等、債券先物取引、為替予約取引です。これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。 なお、為替予約取引は、信託財産に属する有価証券の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。 管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。 また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。 ・市場リスク ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。 ・信用リスク、流動性リスク 運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。 また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成26年 7月10日現在	当期 平成27年 1月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成26年 7月10日現在	当期 平成27年 1月13日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	45,175,205	△230,152,409
合計	45,175,205	△230,152,409

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(平成26年 7月10日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売   建
	米ドル	13,925,040,850	-	13,864,149,000	60,891,850
	カナダ・ドル	853,169,220	-	865,913,400	△12,744,180
	ユーロ	5,566,092,000	-	5,569,308,000	△3,216,000
	イギリス・ポンド	2,055,855,900	-	2,073,694,000	△17,838,100
	スイス・フラン	161,982,260	-	158,515,600	3,466,660
	合計	22,562,140,230	-	22,531,580,000	30,560,230

当期 (平成27年 1月13日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買   建
	米ドル	235,873,400	-	235,980,000	106,600
	売   建
	米ドル	15,923,738,950	-	16,035,255,000	△111,516,050
	カナダ・ドル	910,233,600	-	945,696,000	△35,462,400
	ユーロ	5,872,797,900	-	5,700,576,000	172,221,900
	イギリス・ポンド	2,174,177,300	-	2,153,943,000	20,234,300
	スイス・フラン	154,655,865	-	158,804,100	△4,148,235
	合計	25,271,477,015	-	25,230,254,100	41,436,115

(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ) 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ) 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 (自 平成26年 1月11日 至 平成26年 7月10日)
該当事項はありません。
当期 (自 平成26年 7月11日 至 平成27年 1月13日)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前期 自 平成26年 1月11日 至 平成26年 7月10日	当期 自 平成26年 7月11日 至 平成27年 1月13日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	25,580,273,291円 2,994,218,794円 5,616,303,595円	22,958,188,490円 6,344,294,505円 4,720,249,870円