有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年7月9日-平成26年7月7日)

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:千円)

	株主資本					評価・換算 差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益 剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	75,251	2,672	△301,952	55,972	△3,597
当期変動額
当期純利益				28,731	28,731
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額)					-	165
当期変動額合計	-	-	-	28,731	28,731	165
当期末残高	280,000	75,251	2,672	△273,220	84,703	△3,432

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)

	株主資本						評価・換算 差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	280,000	75,251	2,672	△273,220	-	84,703	△3,432
当期変動額
当期純利益				379,127		379,127
資本準備金の振替		△20,000	20,000			-
自己株式の取得					△88,000	△88,000
自己株式の消却			△22,672	△65,327	88,000	-
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額)						-	12,590
当期変動額合計	-	△20,000	△2,672	313,800	-	291,127	12,590
当期末残高	280,000	55,251	-	40,579	-	375,830	9,158

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 15年 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 236千円 器具備品 8,069千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,625千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 未払金 16,730千円 未払代行手数料 12,214千円 ※4. ファンド運用に係る助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)の助言サービス内容が不的確であったことにより当社が支払を留保している助言報酬に関し、助言会社から申し立てられた当社債権の仮差押えについての東京地方裁判所の仮差押え決定金額に係る東京法務局への供託金であります(6.偶発債務の注記参照)。 ※5. ※4に記載の仮差押えに関する助言報酬の計算期間以降の期間に係る助言報酬の支払留保分等に関し、助言会社から申し立てられた当社債権(未収委託者報酬)の仮差押えについての東京地方裁判所の仮差押え決定を受け、平成25年3月、その一部が実行されたものであります。 また、仮差押え決定金額と3月仮差押え実行額との差額3,199千円については、平成25年4月に仮差押えが実行されており、当該金額は「未収委託者報酬」に含まれております(6.偶発債務の注記参照)。 6.偶発債務 (係争事件) 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)により総額370,419千円の報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬および成功報酬の支払いについても要求してきたものであり、現在、係争中であります。 「投資顧問契約」は委任契約であり、委任者と受任者の信頼関係の上に成り立っており、委任契約が委任者の利益だけでなく受任者の利益である場合も、受任者が著しく不誠実な行為に出た等やむをえない事由があるときは、委任者は民法651条に則り委任契約を解除することができるものと解するのが判例であります。上記の判例の基準に照らし本件解除は有効であり、解除通知日以降の報酬は発生しないと認識しております。また、当社は、助言内容が不的確であったことによる助言報酬の減額についても主張していく所存であります。 上記解除通知日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、現時点において将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。 なお、上記訴訟の提起以前に、助言会社から当社債権に対して解除前の報酬を請求債権として仮差押えが申立てられており、当社の正当性を主張していくにあたり、以下のとおり仮差押え決定金額と同額の供託金を拠出しております。 平成24年10月:東京地方裁判所による当社債権に対する仮差押えの決定 平成25年2月 :上記仮差押えに対する供託金71,450千円の拠出及び仮差押え執行の取消し 平成25年2月 :東京地方裁判所による当社債権に対する第2回目の仮差押えの決定 平成25年4月:上記仮差押えに対する供託金20,653千円の拠出及び仮差押え執行の取消し また、助言会社による仮差押え申立て金額に重複分があったことが判明し、平成25年5月、東京地方裁判所より当初の供託金71,450千円の内8,000千円を減額する決定がなされています。	※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 676千円 器具備品 9,335千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,490千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 未払代行手数料 9,296千円 ※4. ファンド運用に係る助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)の助言サービス内容が不的確であったことにより当社が支払を留保している助言報酬に関し、助言会社から申し立てられた当社債権の仮差押えについての東京地方裁判所の仮差押え決定金額に係る東京法務局への供託金であります(6.偶発債務の注記参照)。 6.偶発債務 (係争事件) 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)により総額370,419千円(平成26年5月23日付け、訴えの変更申立書による訴額529,457千円)の報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬および成功報酬の支払いについても要求してきたものであり、現在、係争中であります。 上記解除通知日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、現時点において将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 71,482千円 投資有価証券売却損 2,222千円 ※2.固定資産除却損の内容は次の通りであります。 建物 2,109千円	※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 272,989千円 業務委託費 182,626千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
優先株式	1,600	-	-	1,600
合計	10,305	-	-	10,305

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
優先株式	1,600	-	1,600	-
合計	10,305	-	1,600	8,705

(注)優先株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
自己株式
優先株式	-	1,600	1,600	-
合計	-	1,600	1,600	-

(注1)優先株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
(注2)優先株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,101	5,101	-
(2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収その他報酬	45,791 63 317	45,791 63 317	- - -
(5)立替金	19,864	19,864	-
(6)投資有価証券	34,416	34,416	-
(7)敷金	5,848	5,182	△666
資産計	111,402	110,736	△666
(1)未払金	107,021	107,021	-
(2)未払代行手数料	19,080	19,080	-
(3)未払費用	3,603	3,603	-
(4)未払法人税等	4,425	4,425	-
(5)未払消費税等 (6)預り金	4,734 1,333	4,734 1,333	- -
負債計	140,199	140,199	-

当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	52,057	52,057	-
(2)未収委託者報酬	44,389	44,389	-
(3)未収運用受託報酬 (4)未収その他報酬 (5)立替金 (6)投資有価証券	119,888 421 13,913 278,100	119,888 421 13,913 278,100	- - - -
(7)敷金	5,704	5,185	△519
資産計	514,475	513,955	△519
(1)未払金	85,565	85,565	-
(2)未払代行手数料	18,582	18,582	-
(3)未払費用	80,716	80,716	-
(4)未払法人税等	31,105	31,105	-
(5)未払消費税等	17,739	17,739	-
(6)預り金	1,768	1,768	-
負債計	235,478	235,478	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及および投資有価証券に関する事項
①現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収その他報酬、立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
④未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 (単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
関係会社株式 子会社株式 供託金 仮差押債権	14 71,540 17,454	- 84,194 -
合計	89,009	84,194

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
また、供託金および仮差押債権については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,101	-	-	-
未収委託者報酬	45,791	-	-	-
未収運用受託報酬	63	-	-	-
未収その他報酬 立替金	317 19,864	- -	- -	- -
投資有価証券 (その他有価証券) 国債	-	10,000	-	-
合計	71,137	10,000	-	-

当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	52,057	-	-	-
未収委託者報酬	44,389	-	-	-
未収運用受託報酬	119,888	-	-	-
未収その他報酬 立替金	421 13,913	- -	- -	- -
投資有価証券 (その他有価証券) 国債	-	10,000	-	-
合計	230,669	10,000	-	-

(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	10,625	10,089	536
	(3)その他	970	862	107
	小計	11,595	10,951	643
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	22,821	26,897	△4,075
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	22,821	26,897	△4,075
計		34,416	37,848	△3,432

当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	10,490	10,089	401
	(3)その他	234,591	216,884	17,706
	小計	245,081	226,973	18,107
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	24,242	26,897	△2,654
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	8,776	10,000	△1,224
	小計	33,018	36,897	△3,878
計		278,100	263,870	14,229

(注)減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	9,415	-	2,222
(3)その他	-	-	-
計	9,415	-	2,222

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	4,755	-	245
計	4,755	-	245

3.時価評価されていない有価証券の貸借対照表計上額 (単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
関係会社株式 子会社株式	14	-
合計	14	-

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前事業年度末において、子会社株式を1,867千円減損処理しております。
(税効果会計関係)

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 賞与引当金 1,900 未払事業税 643 関係会社株式評価損 2,095 未払費用 876 投資有価証券評価差額金 1,223 繰越欠損金 166,349 その他 63 繰延税金資産小計 173,152 評価性引当額 △173,152 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 繰延税金負債合計 -	単位:千円 繰延税金資産 賞与引当金 2,673 未払事業税 3,134 未払費用 352 繰越欠損金 48,406 その他 129 繰延税金資産小計 54,695 評価性引当額 △54,695 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金 5,071 繰延税金負債合計 5,071
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入 される項目 1.0 住民税均等割 0.9 評価性引当額の減少額 △33.5 その他 2.0 税効果会計適用後の法人 税等の負担率 8.4	法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入 される項目 0.7 住民税均等割 0.1 評価性引当額の減少額 △30.4 その他 △1.2 税効果会計適用後の法人 税等の負担率 7.2

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド	207,764	投資運用業

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド	946,552	投資運用業

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャヒ゜タル・ ハ゜ートナース゛証券㈱	東京都 中央区	2,950	金融商品取扱会社	(被所有) 直接 79.3	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	71,482	未払代行 手数料	12,214
							投資有価証券の売却 (注2) 売却代金 売却損	9,415 2,222	-	-
							経営指導料の支払 (注3)	9,500	未払金	3,675
							不動産賃借 敷金支払 (注4)	10,003 5,920	未払金 敷金	3,711 5,848

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャヒ゜タル・ ハ゜ートナース゛証券㈱	東京都 中央区	2,950	金融商品取扱会社	(被所有) 直接 76.7	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	271,848	未払代行 手数料	9,296
							業務委託費の支払(注3)	182,626	-	-
							経営指導料の支払 (注3)	30,000	-	-
							不動産賃借 (注4)	12,142	敷金	5,704

取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)投資有価証券の売買取引は、提示された時価を検討して行っております。
(注3)提供を受ける業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注4)使用面積割合等に基き、価格等の取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル・パートナーズ・ホールディングス株式会社(非上場)
キャピタル・パートナーズ証券株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報 )

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	△3,070円52銭	44,226円22銭
1株当たり当期純利益	2,841円02銭	43,552円88銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎 (単位:千円)

項目	前事業年度 平成25年3月31日	当事業年度 平成26年3月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額	81,271	384,989
普通株式以外に帰属する純資産合計額	108,000	-
優先株式の払込出資額	80,000
優先株式の累積要配当額(平成22年3月分)	16,000
優先株式の累積要配当額(平成23年3月分)	4,000
優先株式の累積要配当額(平成24年3月分)	4,000
優先株式の累積要配当額(平成25年3月分)	4,000
普通株式に係る当事業年度末の純資産額	△26,728	384,989
普通株式の当事業年度末株式数(株)	8,705	8,705

(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎 (単位:千円)

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
損益計算書上の当期純利益	28,731	379,127
普通株式以外に帰属する純利益	4,000	-
普通株式に係る当期純利益	24,731	379,127
普通株式の当期平均株式数(株)	8,705	8,705