半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年7月10日-平成31年1月9日)

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本					評価・ 換算差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計		その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	55,251	232,868	568,119		△14,012
当期変動額				-
当期純損失(△)			△413,641	△413,641
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)				-		11,553
当期変動額合計	-	-	△413,641	△413,641		11,553
当期末残高	280,000	55,251	△180,772	154,478		△2,458

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本					評価・ 換算差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計		その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	55,251	△180,772	154,478		△2,458
当期変動額				-
当期純利益			151,764	151,764
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)				-		3,533
当期変動額合計			151,764	151,764		3,533
当期末残高	280,000	55,251	△29,008	306,243		1,075

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準および 評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 5年～15年 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準	貸倒引当金 係争中の訴訟事案に係る差押債権について、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 947千円 器具備品 6,454千円	※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 1,546千円 器具備品 7,786千円 リース資産 156千円
※2. 注記5.に記載の係争事件について、平成26年10月17日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有する債権を対象とする債権差押及び転付命令が送達されました。当該債権差押及び転付命令の対象となった債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期の到来した委託者報酬債権について未払助言報酬相殺後の金額を差押債権として計上しております。	2. ―
※3. 係争事件 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)による報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千円の支払いを要求してきたものであります。 東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26年3月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は、この判決を不服とし、判決の取消しを求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴し、当社の正当性を訴えて参りました。 しかしながら、東京高等裁判所は、平成29年2月9日付けで、第一審判決取消しの控訴を棄却するとの判決を言い渡しました。当社はこの判決を不服とし、平成29年3月6日に最高裁判所に上告しましたが、これまでの判決結果を踏まえ、既に差押を受けた債権(差押債権)について、回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上するとともに、訴訟損失として必要と認められる金額を訴訟損失引当金として計上いたしました。	3. 係争事件 当社のファンド運用に関して投資顧問契約を締結していた助言会社「ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド」社からの報酬支払履行の訴訟に関して、平成30年4月10日に最高裁判所が上告棄却及び上告受理申立てを不受理とする決定を行ったことから、本係争事件は終結し、総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払を命じる判決が確定しております。

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 106,761千円 不動産賃貸料収入 3,689千円	※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 168,949千円 業務委託費 110,205千円 不動産賃貸料収入 638千円
※2. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 器具備品 18千円	※2. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ソフトウェア 6,017千円
※3. 訴訟損失の内容は次のとおりであります。 貸倒引当金繰入額 410,743千円 訴訟損失引当金繰入額 10,192千円	3. ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
合計	8,705	-	-	8,705

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
合計	8,705	-	-	8,705

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成29年3月31日)		(単位:千円)
種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	49,281	49,281	-
(2)未収委託者報酬	35,577	35,577	-
(3)未収運用受託報酬	2,126	2,126	-
(4)立替金	12,270	12,270	-
(5)預け金	5,491	5,491	-
(6)投資有価証券	72,846	72,846	-
(7)敷金	10,600	7,285	△3,315
(8)差押債権	410,743
貸倒引当金(※1)	△410,743
	-	-	-
資産計	188,196	184,881	△3,315
(1)未払金	10,086	10,086	-
(2)未払代行手数料	16,984	16,984	-
(3)未払費用	5,035	5,035	-
(4)未払法人税等	7,041	7,041	-
(5)預り金	1,848	1,848	-
(6)預り敷金	1,750	1,158	△591
負債計	42,745	42,154	△591

当事業年度(平成30年3月31日)		(単位:千円)
種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	247,071	247,071	-
(2)未収委託者報酬	60,819	60,819	-
(3)未収運用受託報酬	102,790	102,790	-
(4)立替金	12,348	12,348	-
(5)預け金	500	500	-
(6)投資有価証券	75,695	75,695	-
(7)敷金	10,898	8,077	△2,821
資産計	510,125	507,303	△2,821
(1)未払金	13,569	13,569	-
(2)未払代行手数料	29,632	29,632	-
(3)未払費用	73,205	73,205	-
(4)未払法人税等	76,087	76,087	-
(5)未払消費税等	8,286	8,286	-
(6)預り金	3,473	3,473	-
(7)リース債務	4,921	4,902	△19
負債計	209,175	209,156	△19

※1.差押債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
④ 差押債権
差押債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 預り敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
③ リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
長期未払金	-	2,229
合計	-	2,229

長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	49,281	-	-	-
未収委託者報酬	35,577	-	-	-
未収運用受託報酬	2,126	-	-	-
立替金	12,270	-	-	-
預け金	5,491	-	-	-
合計	104,749	-	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	247,071	-	-	-
未収委託者報酬	60,819	-	-	-
未収運用受託報酬	102,790	-	-	-
立替金	12,348	-	-	-
預け金	500	-	-	-
合計	423,531	-	-	-

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成30年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内		4年超 5年以内	5年超
リース債務	970	994	1,019	1,045		891	-
合計	970	994	1,019	1,045		891	-

(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成29年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1)株式	26,964	26,897	67
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	1,181	1,000	181
	小計	28,146	27,897	249
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	44,700	47,408	△2,707
	小計	44,700	47,408	△2,707
計		72,846	75,305	△2,458

当事業年度(平成30年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額		取得原価		差額
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1)株式	30,299		26,897		3,402
	(2)債券	-		-		-
	(3)その他	1,178		1,000		178
	小計	31,477		27,897		3,580
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1)株式	-		-		-
	(2)債券	-		-		-
	(3)その他	44,217		46,248		△2,030
	小計	44,217		46,248		△2,030
計		75,695			74,145	1,549

(注)減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	10,170	81	-
(3)その他	50,943	351	△2,730
計	61,113	432	△2,730

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)

項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 貸倒引当金 125,769 賞与引当金 1,851 未払事業税 789 訴訟損失引当金 3,120 投資有価証券評価差額金 752 その他 797 繰延税金資産小計 133,082 評価性引当額 △133,082 繰延税金資産合計 -	単位:千円 繰延税金資産 貸倒引当金 127,300 賞与引当金 2,908 未払事業税 3,002 訴訟損失引当金 2,362 退職給付費用 1,404 繰延税金資産小計 136,978 評価性引当額 △136,978 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金 474 繰延税金負債合計 474
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	法定実効税率 30.86% (調整) 交際費等永久に損金に算入 されない項目 0.68% 住民税均等割 0.13% 評価性引当額 2.09% その他 △1.07% 税効果会計適用後の法人税等 の負担率 32.69%

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

3.主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド	249,799	投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド	65,449	投資運用業

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド	581,817	投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド	150,124	投資運用業

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャヒ゜タル・ハ゜ートナース゛ 証券㈱	東京都 千代田区	1,000	金融商品 取扱会社	(被所有) 直接 94.8	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	106,761	未払代行 手数料	5,459
							業務委託費 の支払(注2)	26,876	-	-
							建物の賃貸 (注3)	3,689	前受収益 預り敷金	229 1,750

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャヒ゜タル・ハ゜ートナース゛ 証券㈱	東京都 千代田区	1,000	金融商品 取扱会社	(被所有) 直接 94.8	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	168,949	未払代行 手数料	4,558
							業務委託費 の支払(注2)	110,205	-	-
							建物の賃貸 (注3)	638	-	-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)提供を受ける業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル・パートナーズ証券株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

(1株当たり情報 )

項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	17,463円49銭	35,303円68銭
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△47,517円65銭	17,434円22銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前事業年度 平成29年3月31日	当事業年度 平成30年3月31日
純資産の部の合計額	152,019	307,318
純資産の部の合計額から控除する金額	-	-
普通株式に係る純資産額	152,019	307,318
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数	8,705	8,705

(注2)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△413,641	151,764
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	△413,641	151,764
普通株式の期中平均株式数(株)	8,705	8,705

(重要な後発事象)
1.株式移転による共同持株会社の設立
当社は平成30年6月7日開催の取締役会において、当社及びキャピタル・パートナーズ証券株式会社(以下「CPS」といいます。)が平成30年10月1日を効力発生日(予定)として、株式移転の方法により完全親会社であるキャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社を(以下「共同持株会社」といいます。)を設立することに係る株式移転計画を承認決議いたしました。
(1)共同持株会社設立の目的
当社グループが更なる成長を遂げるためには、グループ全体を見渡し、限られた経営資源の最適配分を行い、事業単位での成長力を強化していく必要があります。このためにも、持株会社体制に移行し、本持株会社に管理・統括機能を集中させることが効果的であると判断したものであります。
(2)株式移転の日程
平成30年6月7日 株式移転計画の承認取締役会
株式移転計画の締結
平成30年6月27日(予定) 株式移転計画の承認定時株主総会
平成30年10月1日(予定) 持株会社設立登記日(効力発生日)
(3)株式移転の方法
当社及びキャピタル・パートナーズ証券株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
(4)株式移転比率

	当社	CPS
株式移転比率	2.727	1

当社の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式2.727株を割当て交付いたします。CPSの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。
ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当社及びCPS両社協議の上、変更することがあります。
(5)共同持株会社の概要
①商号 キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社
②本店所在地 東京都千代田区
③代表者の氏名 代表取締役 筒井 豊春
④資本金の額 1,000,000,000円
⑤事業の目的
1.当会社は次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配および管理することを目的とする。
① 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
② その他の金融サービスおよびそれに付帯または関連する業務
③ 内外経済、金融および資本市場に関する調査研究およびその受託に付帯または関連する業務
④ 商品投資顧問業
⑤ 不動産の売買、賃貸借およびその仲介に係る業務
⑥ 損害保険代理業務
⑦ 出版事業、広告代理業およびその他の情報サービスに係る業務
⑧ 教育・文化に係る業務
2.当会社は、前項に関連する全ての業務を営むことが出来る。
(6)今後の見通し
本株式移転による業績への影響は軽微であります。

2.資本準備金の額の減少並びに剰余金処分
当社は、平成30年6月7日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催予定の第15回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、早期の配当体制の実現を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

(2)資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
平成30年3月31日現在の資本準備金の額55,251,250円を29,008,063円減少して26,243,187円とし、減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振替える処理を行います。

(3)剰余金処分の(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)内容
上記記載の資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金29,008,063円の全額を、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これによりその他資本剰余金は0円、繰越利益剰余金は0円となります。

(4)資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成30年6月7日
定時株主総会決議日 平成30年6月27日(予定)
効力発生日 平成30年6月28日(予定)
本件は、会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議手続きは発生いたしません。

(5)その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表

		当中間会計期間 (平成30年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金			265,888
2 未収委託者報酬			67,692
3 未収運用受託報酬			2,321
4 立替金			10,071
5 前払費用			3,792
6 その他			551
流動資産合計			350,318
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産	※1		10,460
(1)建物		2,578
(2)器具備品		3,826
(3)リース資産		4,056
2 無形固定資産			3,052
(1)電話加入権		52
(2)ソフトウエア		3,000
3 投資その他の資産			73,284
(1)投資有価証券		62,569
(2)敷金・保証金		10,714
固定資産合計			86,797
資産合計			437,116

		当中間会計期間 (平成30年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金			5,408
2 未払代行手数料			33,299
3 未払費用			6,764
4 未払法人税等			1,671
5 賞与引当金			5,070
6 預り金			2,206
7 リース債務			982
8 その他	※2		9,065
流動負債合計			64,469
Ⅱ 固定負債
1 長期未払金			2,229
2 繰延税金負債			151
3 リース債務			3,457
固定負債合計			5,837
負債合計			70,306
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金			280,000
2 資本剰余金			26,243
(1)資本準備金		26,243
3 利益剰余金			60,223
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金		60,223
株主資本合計			366,466
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金			343
評価・換算差額等合計			343
純資産合計			366,809
負債及び純資産合計			437,116

(2) 中間損益計算書

		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬			429,104
2 運用受託報酬			22,090
営業収益合計			451,195
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料			174,416
2 広告宣伝費			4,811
3 調査費			16,319
4 委託計算費			12,889
5 営業雑経費			13,516
(1) 通信費		820
(2) 協会費		710
(3) 印刷費		11,985
営業費用合計			221,953
Ⅲ 一般管理費
1 給料			96,857
(1) 役員報酬		23,390
(2) 給料・手当		55,392
(3) 賞与引当金繰入額		5,070
(4) 退職給付費用		2,776
(5) 法定福利費		10,228
2 旅費交通費			3,100
3 租税公課			1,781
4 不動産賃借料			8,451
5 減価償却費	※1		2,116
6 業務委託費			43,083
7 その他一般管理費			13,233
一般管理費合計			168,624
営業利益			60,617

		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息			8
2 為替差益			704
3 雑収入			177
営業外収益合計			890
Ⅴ 営業外費用			59
1 支払利息
2 雑損失			0
営業外費用合計			59
経常利益			61,448
Ⅵ 特別利益
1 投資有価証券償還差益			180
特別利益合計			180
Ⅶ 特別損失
1 投資有価証券売却損			1,261
特別損失合計			1,261
税引前中間純利益			60,368
法人税、住民税及び事業税			145
中間純利益			60,223

[注記事項]
(重要な会計方針)

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 有価証券の評価基準および評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 5年～15年 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本と なる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

(追加情報)
資本準備金の額の減少並びに剰余金処分
平成30年6月27日開催の第15期定時株主総会の決議により、資本準備金を29,008千円減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を29,008千円減少させ、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間 (平成30年9月30日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 建物 1,794千円 器具備品 8,686千円 リース資産 624千円 ※2.仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

※1.減価償却費の内容は次の通りであります。 有形固定資産減価償却費額 1,616千円 無形固定資産減価償却費額 499千円

(金融商品関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価などに関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

			(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	265,888	265,888	―
(2)未収委託者報酬	67,692	67,692	―
(3)未収運用受託報酬	2,321	2,321	―
(4)立替金	10,071	10,071	―
(5)投資有価証券	62,569	62,569	―
(6)敷金・保証金	10,714	8,070	△2,644
資産計	419,258	416,614	△2,644
(1)未払金	5,408	5,408	―
(2)未払代行手数料	33,299	33,299	―
(3)未払費用	6,764	6,764	―
(4)未払法人税等	1,671	1,671	―
(5)預り金	2,206	2,206	―
(6)リース債務	4,439	4,420	△19
負債計	53,790	53,771	△19

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)立替金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。

負債
(1)未払金、(2)未払代行手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金(中間貸借対照表計上額2,229千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。

(有価証券関係)
当中間会計期間(平成30年9月30日)

1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの

(単位:千円)
	種類	中間貸借対照表価額	取得原価	差額
中間貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	28,772	26,897	1,875
	(2)その他	―	―	―
	小計	28,772	26,897	1,875
中間貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)その他	33,796	35,177	△1,380
	小計	33,796	35,177	△1,380
合計		62,569	62,074	495

(注)減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド	210,283	投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド	171,122	投資運用業

(1株当たり情報)

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	42,137円82銭
1株当たり中間純利益	6,918円20銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (平成30年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	366,809
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円)	366,809
普通株式の中間会計期間末株式数(株)	8,705

(注2)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
中間純利益(千円)	60,223
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	60,223
普通株式の期中平均株式数(株)	8,705

(重要な後発事象)
株式移転による共同持株会社の設立
当社とキャピタル・パートナーズ証券株式会社(以下「CPS」という。)は、当社における平成30年6月27日開催の、CPSにおける平成30年6月26日開催のそれぞれの定時株主総会において承認を受けた株式移転計画に基づいて、平成30年10月1日をもって、共同持株会社であるキャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社を設立致しました。この株式移転に関する事項は、下記の通りです。

(1)株式移転の目的
当社は、平成22年3月に、CPSの系列資産運用会社として発足したものでありますが、親証券会社であるCPSから独立して経営することで、「顧客本位の業務運営」をより充実すべく、当社とCPSを並列におき、2社の完全親会社として共同持株会社を設立するものであります。
また、今後当社グループが更なる成長を遂げるためには、グループ全体を見渡し、限られた経営資源の最適配分を行い、事業単位での競争力を強化していく必要があります。このためにも、持株会社体制に移行し、本持株会社に管理・統括機能を集中させることが効果的であると判断したものであります。

(2)株式移転の要旨
① 株式移転の日程

平成30年5月29日	株式移転計画の承認取締役会(CPS)
平成30年6月7日	株式移転計画の承認取締役会(当社) 株式移転計画の締結(当社及びCPS)
平成30年6月26日	株式移転計画の承認定時株主総会(CPS)
平成30年6月27日	株式移転計画の承認定時株主総会(当社)
平成30年10月1日	持株会社設立登記日(効力発生日)

② 株式移転の方式
当社及びCPSを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式を採用しております。

③ 株式移転比率

会社名	当社	CPS
株式移転比率	2.727	1

(注1)株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.727株を、CPSの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付しております。
(注2)共同持株会社が交付した新株式数
普通株式:155,386株

(3)共同持株会社の概要

商号 :	キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社
本店所在地 :	東京都千代田区内神田一丁目13番7号
代表者の氏名 :	代表取締役 筒井 豊春
事業の内容 :	金融商品取引業及び内外経済・金融及び資本市場に関する調査研究、商品投資顧問業、不動産関連業務、損害保険代理店業務、出版事業・広告代理業及びその他の情報サービスに係る業務、教育・文化に係る業務などを行うグループ内傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務
資本金の額 :	1,000,000千円

(4)自己株式の消却
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、株式移転の効力発生日に自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由
本株式移転に関して行使される会社法806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得することとなる自己株式の消却を行うものであります。
② 消却した株式の種類
普通株式
③ 消却した株式の総数
110株
④ 消却実施日
平成30年10月1日