半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年7月8日-平成29年1月7日)

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本				評価・換算 差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	55,251	40,579	375,830	9,158
当期変動額
当期純利益			174,265	174,265
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額)				-	△504
当期変動額合計	-	-	174,265	174,265	△504
当期末残高	280,000	55,251	214,845	550,096	8,654

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本				評価・換算 差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	55,251	214,845	550,096	8,654
当期変動額
当期純利益			18,022	18,022
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額)				-	△22,666
当期変動額合計	-	-	18,022	18,022	△22,666
当期末残高	280,000	55,251	232,868	568,119	△14,012

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 8年～15年 器具備品 4年～ 5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成27年3月31日現在)

当事業年度 (平成28年3月31日現在)

※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 1,058千円 器具備品 10,725千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,397千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 未払費用 64,171千円 ※4. 注記5.に記載の係争事件について、平成26年10月17日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有する債権を対象とする債権差押及び転付命令(総額502,942千円)が送達されました。当該債権差押及び転付命令の対象となった債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期の到来した委託者報酬債権について差押債権として計上しております。なお、このほかに当事業年度末日後に支払期の到来する委託者報酬請求権57,397千円が、当該債権差押及び転付命令の対象となっております。 5.係争事件 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)による報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千円の支払いを要求してきたものであります。 東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26年3月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は、この判決を不服とし、判決の取消を求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴し、係争中であります。第1審(東京地方裁判所)の判決に対し、平成24年8月7日付けの投資顧問契約解除の有効性についての追加の主張及び証拠の補強等により、当社の正当性を訴えております。 なお、上記契約解除日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。

※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 241千円 器具備品 5,353千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,314千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 未払費用 64,171千円 ※4. 注記5.に記載の係争事件について、平成26年10月17日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有する債権を対象とする債権差押及び転付命令(総額502,942千円)が送達されました。当該債権差押及び転付命令の対象となった債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期の到来した委託者報酬債権について差押債権として計上しております。なお、このほかに当事業年度末日後に支払期の到来する委託者報酬請求権1,698千円が、当該債権差押及び転付命令の対象となっております。 5.係争事件 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)による報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千円の支払いを要求してきたものであります。 東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26年3月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は、この判決を不服とし、判決の取消を求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴し、係争中であります。第1審(東京地方裁判所)の判決に対し、平成24年8月7日付けの投資顧問契約解除の有効性についての追加の主張及び証拠の補強等により、当社の正当性を訴えております。 なお、上記契約解除日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 174,378千円	※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 99,832千円 不動産賃貸料収入 887千円 設備負担金収入 1,277千円 ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 器具備品 151千円 ソフトウエアー 1,367千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
合計	8,705	-	-	8,705

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
合計	8,705	-	-	8,705

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成27年3月31日)		(単位:千円)
種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	22,360	22,360	-
(2)未収委託者報酬	42,763	42,763	-
(3)未収運用受託報酬	2,445	2,445	-
(4)未収その他報酬	138	138	-
(5)立替金	7,823	7,823	-
(6)投資有価証券	214,775	214,775	-
(7)敷金	5,560	5,205	△355
資産計	295,867	295,511	△355
(1)未払金	13,319	13,319	-
(2)未払代行手数料	20,855	20,855	-
(3)未払費用	147,530	147,530	-
(4)未払法人税等	10,600	10,600	-
(5)未払消費税等	4,720	4,720	-
(6)預り金	1,992	1,992	-
負債計	199,018	199,018	-

当事業年度(平成28年3月31日)		(単位:千円)
種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	36,056	36,056	-
(2)未収委託者報酬	36,359	36,359	-
(3)未収運用受託報酬	2,274	2,274	-
(4)未収入金	5,109	5,109	-
(5)立替金	8,892	8,892	-
(6)投資有価証券	126,743	126,743	-
(7)敷金	10,869	7,309	△3,559
資産計	226,304	222,745	△3,559
(1)未払金	86,488	86,488	-
(2)未払代行手数料	17,631	17,631	-
(3)未払費用	69,597	69,597	-
(4)未払法人税等	384	384	-
(5)預り金	2,010	2,010	-
(6)預り敷金	3,300	2,210	△1,089
負債計	179,411	178,321	△1,089

(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収その他報酬、未収入金、立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金、預り敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
④ 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 (単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
差押債権	445,545	491,052
合計	445,545	491,052

差押債権については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,360	-	-	-
未収委託者報酬	42,763	-	-	-
未収運用受託報酬	2,445	-	-	-
未収その他報酬 立替金	138 7,823	- -	- -	- -
投資有価証券 (その他有価証券) 国債	-	10,000	-	-
合計	75,531	10,000	-	-

当事業年度(平成28年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	36,056	-	-	-
未収委託者報酬	36,359	-	-	-
未収運用受託報酬	2,274	-	-	-
未収入金	5,109	-	-	-
立替金	8,892	-	-	-
投資有価証券 (その他有価証券) 国債	-	10,000	-	-
合計	88,692	10,000	-	-

(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成27年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	10,397	10,089	308
	(3)その他	164,974	150,005	14,968
	小計	175,372	160,094	15,277
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えないもの	(1)株式	25,373	26,897	△1,523
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	14,029	15,000	△971
	小計	39,402	41,897	△2,494
計		214,775	201,991	12,783

当事業年度(平成28年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	10,314	10,089	225
	(3)その他	7,265	6,961	303
	小計	17,579	17,050	528
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えないもの	(1)株式	19,454	26,897	△7,442
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	89,709	96,807	△7,098
	小計	109,163	123,704	△14,540
計		126,743	140,755	△14,012

(注)減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	96,767	11,236	-
計	96,767	11,236	-

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	62,089	6,249	-
計	62,089	6,249	-

(税効果会計関係)

項目	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 賞与引当金 2,479 未払事業税 1,202 その他 159 繰延税金資産小計 3,841 評価性引当額 △3,841 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金 4,128 繰延税金負債合計 4,128	単位:千円 繰延税金資産 賞与引当金 1,697 投資有価証券評価差額金 4,290 その他 51 繰延税金資産小計 6,039 評価性引当額 △6,039 繰延税金資産合計 -
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入 されない項目 1.7 住民税均等割 0.2 評価性引当額の減少額 △26.6 その他 △2.1 税効果会計適用後の法人 税等の負担率 8.8	法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入 されない項目 10.9 住民税均等割 1.2 評価性引当額の減少額 △9.6 その他 △9.6 税効果会計適用後の法人 税等の負担率 26.0
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。	-

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド	473,276	投資運用業

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド	160,743	投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド	52,444	投資運用業

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャピタル・パートナーズ証券(株)	東京都 中央区	1,000	金融商品取扱会社	(被所有) 直接 88.5	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	174,378	未払代行 手数料	7,254
							業務委託費の 支払(注2)	73,484	未払費用	64,171
							経営指導料の 支払(注2)	30,000	-	-
							不動産賃借 (注3)	12,443	敷金	5,560

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャピタル・パートナーズ証券(株)	東京都 千代田区	1,000	金融商品取扱会社	(被所有) 直接 92.6	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	99,832	未払代行 手数料	6,446
							業務委託費の 支払(注2)	1,600	未払金 未払費用	432 64,171

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)提供を受ける業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、価格等の取引条件を決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル・パートナーズ証券株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	64,187円35銭	63,653円91銭
1株当たり当期純利益	20,019円03銭	2,070円39銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎		(単位:千円)
項目	前事業年度 平成27年3月31日	当事業年度 平成28年3月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額	558,750	554,107
普通株式以外に帰属する純資産合計額	-	-
普通株式に係る当事業年度末の純資産額	558,750	554,107
普通株式の当事業年度末株式数(株)	8,705	8,705

(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎		(単位:千円)
項目	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
損益計算書上の当期純利益	174,265	18,022
普通株式以外に帰属する純利益	-	-
普通株式に係る当期純利益	174,265	18,022
普通株式の当期平均株式数(株)	8,705	8,705

中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表

		当中間会計期間 (平成28年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金			28,975
2 未収委託者報酬			34,773
3 未収運用受託報酬			57,630
4 立替金			10,473
5 前払費用			2,863
6 繰延税金資産			3,186
7 その他	※4		2,338
流動資産合計			140,241
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産	※1		6,047
(1)建物		3,787
(2)器具備品		2,259
2 無形固定資産			10,246
(1)電話加入権		52
(2)ソフトウエア		10,193
3 投資その他の資産			630,935
(1)投資有価証券	※2	121,623
(2)敷金		10,755
(3)差押債権	※3	492,489
(4)長期預け金		6,067
固定資産合計			647,229
資産合計			787,470

		当中間会計期間 (平成28年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金			89,917
2 未払代行手数料			16,962
3 未払費用			105,789
4 未払法人税等			6,515
5 賞与引当金			7,000
6 預り金			2,356
7 前受収益			229
流動負債合計			228,770
Ⅱ 固定負債
1 預り敷金			1,750
固定負債合計			1,750
負債合計			230,520
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金			280,000
2 資本剰余金			55,251
(1)資本準備金		55,251
3 利益剰余金			239,711
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金		239,711
株主資本合計			574,962
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金			△18,011
評価・換算差額等合計			△18,011
純資産合計			556,950
負債及び純資産合計			787,470

(2) 中間損益計算書

		当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬			173,142
2 運用受託報酬			78,778
営業収益合計			251,920
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料			122,138
2 広告宣伝費			293
3 調査費			9,757
4 委託計算費			9,535
5 営業雑経費			10,540
(1) 通信費		2,990
(2) 協会費		872
(3) 印刷費		6,677
営業費用合計			152,264
Ⅲ 一般管理費
1 給料			65,662
(1) 役員報酬		18,600
(2) 給料・手当		38,202
(3) 賞与		480
(4) 賞与引当金繰入額		7,000
(5) 法定福利費		1,379
2 旅費交通費			1,712
3 租税公課			2,697
4 不動産賃借料			7,258
5 減価償却費	※1		3,239
6 業務委託費			6,492
7 その他一般管理費			6,105
一般管理費合計			93,167
営業利益			6,488

		当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息			1
2 有価証券利息			70
3 不動産賃貸料収入			2,412
4 雑収入			31
営業外収益合計			2,515
Ⅴ 営業外費用			892
1 為替差損
営業外費用合計			892
経常利益			8,112
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損			18
2 減損損失			486
特別損失合計			504
税引前中間純利益			7,607 3,951
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額			△3,186
法人税等合計			764
中間純利益			6,842

[注記事項]
(重要な会計方針)

項目	当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 有価証券の評価基準および評価方法	(1)その他有価証券 時価のあるもの 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 5年～15年 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本と なる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間 (平成28年9月30日)

※1. 有形固定資産の減価却累計額は次の通りであります。 建物 584千円 器具備品 5,910千円 ※2. 投資有価証券のうち、国債10,252千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3. 注記5.係争事件に記載の係争事件について、平成26年10月17日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有する債権を対象とする債権差押及び転付命令が送達されました。当該債権差押及び転付命令の対象となった債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期の到来した委託者報酬債権について差押債権として計上しております。 なお、このほかに当中間会計期間末日後に支払期の到来する委託者酬請求権260千円が、当該債権差押及び転付命令の対象となっております。 ※4. 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。 5. 係争事件 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)による報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千円の支払いを要求してきたものであります。 東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26年3月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は、この判決を不服とし、判決の取消を求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴し、係争中であります。第1審(東京地方裁判所)の判決に対し、平成24年8月7日付けの投資顧問契約解除の有効性についての追加の主張及び証拠の補強等により、当社の正当性を訴えております。 なお、上記契約解除日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

※1.減価償却費の内容は次の通りであります。 有形固定資産減価償却費額 1,011千円 無形固定資産減価償却費額 2,227千円

(金融商品関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価などに関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	28,975	28,975	―
(2)未収委託者報酬	34,773	34,773	―
(3)未収運用受託報酬	57,630	57,630	―
(4)立替金	10,473	10,473	―
(5)投資有価証券	121,623	121,623	―
(6)敷金	10,755	10,755	―
資産計	264,231	264,231	―
(1)未払金	89,917	89,917	―
(2)未払代行手数料	16,962	16,962	―
(3)未払費用	105,789	105,789	―
(4)未払法人税等	6,515	6,515	―
(5)預り金	2,356	2,356	―
(6)預り敷金	1,750	1,750	―
負債計	223,290	223,290	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
(6)敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)未払金、(2)未払代行手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6)預り敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差押債権(中間貸借対照表計上額 492,489千円)及び長期預け金(中間貸借対照表計上額 6,067千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの

(単位:千円)
	種類	中間貸借対照表価額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	10,252	10,089	163
	(3)その他	12,409	11,961	447
	小計	22,662	22,050	611
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	21,710	26,897	△5,186
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	77,250	90,687	△13,436
	小計	98,960	117,584	△18,623
合計		121,623	139,635	△18,011

(注)減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
FCグローバルベトナムファンド	78,778	投資運用業
CAM ベトナムファンド	70,791	投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド	31,330	投資運用業

(1株当たり情報)

項目	当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	63,980円52銭
1株当たり中間純利益	786円09銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (平成28年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	556,950
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円)	556,950
普通株式の中間会計期間末株式数(株)	8,705

(注2)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
中間純利益 (千円)	6,842
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る中間純利益 (千円)	6,842
普通株式の期中平均株式数(株)	8,705