半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年7月8日-平成28年1月7日)

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)						(単位:千円)
	株主資本						評価・換算 差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益 剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	75,251	2,672	△273,220	-	84,703	△3,432
当期変動額
当期純利益				379,127		379,127
資本準備金の振替		△20,000	20,000			-
自己株式の取得					△88,000	△88,000
自己株式の消却			△22,672	△65,327	88,000	-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						-	12,590
当期変動額合計	-	△20,000	△2,672	313,800	-	291,127	12,590
当期末残高	280,000	55,251	-	40,579	-	375,830	9,158

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)						(単位:千円)
	株主資本						評価・換算 差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計		その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	その他利益 剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	280,000	55,251	-	40,579	375,830		9,158
当期変動額
当期純利益				174,265	174,265
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					-		△504
当期変動額合計	-	-	-	174,265	174,265		△504
当期末残高	280,000	55,251	-	214,845	550,096		8,654

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 15年 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 676千円 器具備品 9,335千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,490千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 未払代行手数料 9,296千円	※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 1,058千円 器具備品 10,725千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,397千円を宅地建物取引業に係る営業保証金として供託しております。 ※3.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 未払金 7,189千円 未払代行手数料 7,254千円 未払費用 64,171千円
※4. ファンド運用に係る助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)の助言サービス内容が不的確であったことにより当社が支払を留保している助言報酬に関し、助言会社から申し立てられた当社債権の仮差押えについての東京地方裁判所の仮差押え決定金額に係る東京法務局への供託金であります(6.偶発債務の注記参照)。
	※5. 注記6.偶発債務(係争事件)に記載の係争事件について、平成26年10月17日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有する債権を対象とする債権差押及び転付命令(総額502,942千円)が送達されました。当該債権差押及び転付命令の対象となった債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期の到来した委託者報酬債権について差押債権として計上しております。なお、このほかに当事業年度末日後に支払期の到来する委託者報酬請求権57,397千円が、当該債権差押及び転付命令の対象となっております。
6.偶発債務 (係争事件) 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)により総額370,419千円(平成26年5月23日付け、訴えの変更申立書による訴額529,457千円)の報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬および成功報酬の支払いについても要求してきたものであり、現在、係争中であります。 上記解除通知日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、現時点において将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。	6.偶発債務 (係争事件) 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)による報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千円の支払いを要求してきたものであります。 東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26年3月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は、この判決を不服とし、判決の取消を求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴し、係争中であります。第1審(東京地方裁判所)の判決に対し、平成24年8月7日付けの投資顧問契約解除の有効性についての追加の主張及び証拠の補強等により、当社の正当性を訴えております。 なお、上記契約解除日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 272,989千円 業務委託費 182,626千円	※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 支払手数料 174,378千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
優先株式	1,600	-	1,600	-
合計	10,305	-	1,600	8,705

(注)優先株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
自己株式
優先株式	-	1,600	1,600	-
合計	-	1,600	1,600	-

(注1)優先株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
(注2)優先株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,705	-	-	8,705
合計	8,705	-	-	8,705

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成26年3月31日)		(単位:千円)
種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	52,057	52,057	-
(2)未収委託者報酬	44,389	44,389	-
(3)未収運用受託報酬 (4)未収その他報酬 (5)立替金 (6)投資有価証券	119,888 421 13,913 278,100	119,888 421 13,913 278,100	- - - -
(7)敷金	5,704	5,185	△519
資産計	514,475	513,955	△519
(1)未払金	85,565	85,565	-
(2)未払代行手数料	18,582	18,582	-
(3)未払費用	80,716	80,716	-
(4)未払法人税等	31,105	31,105	-
(5)未払消費税等	17,739	17,739	-
(6)預り金	1,768	1,768	-
負債計	235,478	235,478	-

当事業年度(平成27年3月31日)		(単位:千円)
種類	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	22,360	22,360	-
(2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収その他報酬	42,763 2,445 138	42,763 2,445 138	- - -
(5)立替金	7,823	7,823	-
(6)投資有価証券	214,775	214,775	-
(7)敷金	5,560	5,205	△355
資産計	295,867	295,511	△355
(1)未払金	13,319	13,319	-
(2)未払代行手数料	20,855	20,855	-
(3)未払費用	147,530	147,530	-
(4)未払法人税等	10,600	10,600	-
(5)未払消費税等 (6)預り金	4,720 1,992	4,720 1,992	- -
負債計	199,018	199,018	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及および投資有価証券に関する事項
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収その他報酬、立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
④ 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 (単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
供託金 差押債権	84,194 -	- 445,545
合計	84,194	445,545

供託金及び差押債権については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	52,057	-	-	-
未収委託者報酬	44,389	-	-	-
未収運用受託報酬	119,888	-	-	-
未収その他報酬 立替金	421 13,913	- -	- -	- -
投資有価証券 (その他有価証券) 国債	-	10,000	-	-
合計	230,669	10,000	-	-

当事業年度(平成27年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,360	-	-	-
未収委託者報酬	42,763	-	-	-
未収運用受託報酬	2,445	-	-	-
未収その他報酬 立替金	138 7,823	- -	- -	- -
投資有価証券 (その他有価証券) 国債	-	10,000	-	-
合計	75,531	10,000	-	-

(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成26年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	10,490	10,089	401
	(3)その他	234,591	216,884	17,706
	小計	245,081	226,973	18,107
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えないもの	(1)株式	24,242	26,897	△2,654
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	8,776	10,000	△1,224
	小計	33,018	36,897	△3,878
計		278,100	263,870	14,229

当事業年度(平成27年3月31日)			(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額		取得原価	差額
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えるもの	(1)株式	-		-	-
	(2)債券	10,397		10,089	308
	(3)その他	164,974		150,005	14,968
	小計	175,372		160,094	15,277
貸借対照表計上 額が取得原価を 超えないもの	(1)株式	25,373		26,897	△1,523
	(2)債券	-		-	-
	(3)その他	14,029		15,000	△971
	小計	39,402		41,897	△2,494
計		214,775		201,991	12,783

(注)減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	4,755	-	245
計	4,755	-	245

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	96,767	11,236	-
計	96,767	11,236	-

(税効果会計関係)

項目	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	単位:千円 繰延税金資産 賞与引当金 2,673 未払事業税 3,134 未払費用 352 繰越欠損金 48,406 その他 129 繰延税金資産小計 54,695 評価性引当額 △54,695 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金 5,071 繰延税金負債合計 5,071 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入 されない項目 0.7 住民税均等割 0.1 評価性引当額の減少額 △30.4 その他 △1.2 税効果会計適用後の法人 税等の負担率 7.2 -	単位:千円 繰延税金資産 賞与引当金 2,479 未払事業税 1,202 その他 159 繰延税金資産小計 3,841 評価性引当額 △3,841 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金 4,128 繰延税金負債合計 4,128 法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入 されない項目 1.7 住民税均等割 0.2 評価性引当額の減少額 △26.6 その他 △2.1 税効果会計適用後の法人 税等の負担率 8.8 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド	946,552	投資運用業

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド	473,276	投資運用業

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャピタル・パートナーズ証券㈱	東京都 中央区	2,950	金融商品取扱会社	(被所有) 直接 76.7	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	271,848	未払代行 手数料	9,296
							業務委託費の支払(注2)	182,626	-	-
							経営指導料の支払 (注2)	30,000	-	-
							不動産賃借 (注3)	12,142	敷金	5,704

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	キャピタル・パートナーズ証券㈱	東京都 中央区	1,000	金融商品取扱会社	(被所有) 直接 88.5	業務受託	証券代行 手数料の支払 (注1)	174,378	未払代行 手数料	7,254
							業務委託費の支払(注2)	73,484	未払費用	64,171
							経営指導料の支払 (注2)	30,000	-	-
							不動産賃借 (注3)	12,443	敷金	5,560

取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
(注2)提供を受ける業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、価格等の取引条件を決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル・パートナーズ証券株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報 )

項目	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	44,226円22銭	64,187円35銭
1株当たり当期純利益	43,552円88銭	20,019円03銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎			(単位:千円)
項目	前事業年度 平成26年3月31日	当事業年度 平成27年3月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額	384,989	558,750
普通株式以外に帰属する純資産合計額	-	-
普通株式に係る当事業年度末の純資産額	384,989	558,750
普通株式の当事業年度末株式数(株)	8,705	8,705

(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎			(単位:千円)
項目	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
損益計算書上の当期純利益	379,127	174,265
普通株式以外に帰属する純利益	-	-
普通株式に係る当期純利益	379,127	174,265
普通株式の当期平均株式数(株)	8,705	8,705

中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表

		当中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金			16,583
2 未収委託者報酬			45,167
3 未収収益			2,173
4 立替金			8,785
5 前払費用			2,214
6 その他			572
流動資産合計			75,496
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産	※1		5,177
(1)建物		2,325
(2)器具備品		2,851
2 無形固定資産			15,794
(1)電話加入権		52
(2)ソフトウエア		15,742
3 投資その他の資産			657,762
(1)投資有価証券	※2	173,429
(2)敷金		5,932
(3)差押債権	※3	478,400
固定資産合計			678,734
資産合計			754,231

		当中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金			85,916
2 未払費用			88,584
3 未払法人税等			6,781
4 賞与引当金			6,000
5 預り金			2,685
6 その他	※4		751
流動負債合計			190,718
負債合計			190,718
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金			280,000
2 資本剰余金			55,251
(1)資本準備金		55,251
3 利益剰余金			233,925
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金		233,925
株主資本合計			569,176
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金			△5,663
評価・換算差額等合計			△5,663
純資産合計			563,513
負債及び純資産合計			754,231

(2) 中間損益計算書

		当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬			219,601
2 運用受託報酬			13,599
3 商品投資顧問料			132
4 その他営業収益			70
営業収益合計			233,403
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料			104,085
2 調査費			12,518
3 委託計算費			10,324
4 営業雑経費			7,301
(1) 通信費		630
(2) 協会費		921
(3) 印刷費		5,750
営業費用合計			134,230
Ⅲ 一般管理費
1 給料			53,717
(1) 役員報酬		19,890
(2) 給料・手当		25,764
(3) 賞与		720
(4) 賞与引当金繰入額		6,000
(5) 法定福利費		1,342
2 旅費交通費			2,348
3 租税公課			1,682
4 不動産賃借料			6,711
5 減価償却費	※1		3,431
6 業務委託費			6,011
7 その他一般管理費			7,761
一般管理費合計			81,664
営業利益			17,508

		当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息			1
2 受取配当金			4,330
3 有価証券利息			70
4 雑収入			1
営業外収益合計			4,403
Ⅴ 営業外費用			84
1 為替差損
営業外費用合計			84
経常利益			21,827
Ⅵ 特別利益
1 投資有価証券売却益			5,250
特別利益			5,250
Ⅶ 特別損失
1 固定資産除却損			1,337
特別損失合計			1,337
税引前中間純利益			25,740 6,660
法人税、住民税及び事業税
中間純利益			19,079

[注記事項]
(重要な会計方針)

項目	当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 有価証券の評価基準および評価方法	(1)その他有価証券 時価のあるもの 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 15年 器具備品 4年～5年 (2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間末 (平成27年9月30日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 建物 1,224千円 器具備品 7,912千円 ※2.投資有価証券のうち、国債10,340千円を宅地建物取引業に係る営 業保証金として供託しております。 ※3. 注記5.偶発債務(係争事件)に記載の係争事件について、平成26年10月17日付けの東京地方裁判所の判決に仮執行宣言が付与されていたため、ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社は強制執行手続を行い、平成26年12月10日付けで東京地方裁判所から当社が有する債権を対象とする債権差押及び転付命令(総額502,942千円)が送達されました。当該債権差押及び転付命令の対象となった債権のうち東京法務局に対する供託金及び支払期の到来した委託者報酬債権について差押債権として計上しております。 なお、このほかに当中間会計期間末日後に支払期の到来する委託者酬請求権14,349千円が、当該債権差押及び転付命令の対象となっております。 ※4. 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」 に含めて表示しております。 ※5. 偶発債務 (係争事件) 平成25年4月10日に、ファンド運用に関し投資顧問契約を締結していた助言会社ドラゴン・キャピタル・アドバイザリー・リミテッド社(以下、助言会社)による報酬支払履行の訴状(訴状日付け平成25年3月29日)が東京地方裁判所より送達されました。 当社は、助言会社によるファンド運用の助言内容が不的確であったため、助言報酬の一部の支払いを留保するとともに、平成24年8月7日付けで「投資顧問契約の解除」を通知しております。助言会社はこれを不服として、支払留保されている助言報酬の他、投資顧問契約による契約期間の定めの解釈に基づいて平成26年6月10日までの各計算期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士費用の総額529,457千円の支払いを要求してきたものであります。 東京地方裁判所は、平成26年10月17日付けで平成26年3月28日までの期間に係わる助言報酬、成功報酬及び弁護士報酬の総額466,365千円並びにこれらに係る遅延利息の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は、この判決を不服とし、判決の取消を求め、平成26年10月29日に東京高等裁判所に控訴し、係争中であります。第1審(東京地方裁判所)の判決に対し、平成24年8月7日付けの投資顧問契約解除の有効性についての追加の主張及び証拠の補強等により、当社の正当性を訴えております。 なお、上記契約解除日前日までの助言報酬については、既に費用として未払計上しており、将来的に損失が発生する可能性は低いものと判断しております。

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

※1.減価償却費の内容は次の通りであります。 有形固定資産減価償却費額 915千円 無形固定資産減価償却費額 2,515千円

(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価などに関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	16,583	16,583	―
(2)未収委託者報酬	45,167	45,167	―
(3)未収収益	2,173	2,173	―
(4)立替金	8,785	8,785	―
(5)投資有価証券	173,429	173,429	―
(6)敷金	5,932	5,932	-
資産計	252,072	252,072	-
(1)未払金	85,916	85,916	―
(2)未払費用	88,584	88,584
(3)未払法人税等	6,781	6,781	―
(4)預り金	2,685	2,685	―
負債計	183,967	183,967	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金
敷金は、当事業年度中に返還される見込みであることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差押債権(中間貸借対照表計上額 478,400千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの

(単位:千円)
	種類	中間貸借対照表価額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	10,340	10,089	251
	(3)その他	56,701	54,264	2,437
	小計	67,042	64,353	2,688
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	22,972	26,897	△3,924
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	83,415	87,842	△4,427
	小計	106,387	114,739	△8,352
合計		173,429	179,092	△5,663

(注)減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド	83,778	投資運用業

(1株当たり情報)

項目	当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	64,734円46銭
1株当たり当中間会計期間純利益	2,191円82銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当中間会計期間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎

項目	当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	563,513
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額(千円)	563,513
普通株式の当中間会計期間末株式数(株)	8,705

2.1株当たり当中間会計期間純利益の算定上の基礎

項目	当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 (千円)	19,079
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当中間会計期間純利益 (千円)	19,079
普通株式の当中間会計期間中平均株式数(株)	8,705