資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)

2014/10/08 10:01

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般)資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	あり(フルヘッジ)なし

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

2014/10/08 10:01

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	820	14,514,862
単位型株式投資信託	45	230,086
追加型公社債投資信託	18	6,379,481
単位型公社債投資信託	51	542,546
合計	934	21,666,975

2014/10/08 10:01

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5184%(税抜年0.48%)を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
500億円以下の部分	年0.40%	年0.05%	年0.03%
500億円超の部分	年0.41%	年0.05%	年0.02%

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

2014/10/08 10:01

#5 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

2014/10/08 10:01

#6 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。

2014/10/08 10:01

#7 投資対象（連結）

※指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

2014/10/08 10:01

#8 投資方針（連結）

[4]指定投資信託証券は適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(ファンド設定時以降に設定された投資信託(投資法人を含みます。)も含む。)が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
[5]新興国債券に実質的に投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
[6]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。

2014/10/08 10:01

#9 投資状況（連結）

ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	978,925,502	99.04
親投資信託受益証券	日本	10,200	0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	9,445,696	0.95
合計(純資産総額)		988,381,398	100.00

(参考)野村マネー マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	3,309,774,571	37.21
特殊債券	日本	2,694,291,402	30.29
社債券	日本	140,008,404	1.57
コマーシャルペーパー	日本	499,818,021	5.61
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	2,250,584,747	25.30
合計(純資産総額)		8,894,477,145	100.00

2014/10/08 10:01

#10 換金（解約）手続等（連結）

なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には受益権の一部解約の実行の請求の受付を行いません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

2014/10/08 10:01

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[未適用の会計基準等]

2014/10/08 10:01

#12 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成25年 7月17日から平成26年 7月14日までとなっております。

2014/10/08 10:01

#13 申込（販売）手続等（連結）

詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>ありません。

2014/10/08 10:01

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)

2014/10/08 10:01

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)

2014/10/08 10:01

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2014/10/08 10:01

#17 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/10/08 10:01

#18 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 8月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/10/08 10:01

#19 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

2014/10/08 10:01

#20 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成26年 7月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	30,810,680
負債合計	525,033,775
純資産の部
元本等

注記表

2014/10/08 10:01