資産
個別
- 2022年7月13日
- 3億6794万
- 2023年7月13日 -4.46%
- 3億5152万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2023/10/12 9:02
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 《属性区分表》2023/10/12 9:02
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般)資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ あり(フルヘッジ)なし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2023年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2023/10/12 9:02
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 1,012 44,968,856 単位型株式投資信託 188 688,054 追加型公社債投資信託 14 6,846,397 単位型公社債投資信託 474 1,013,943 合計 1,688 53,517,250 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2023/10/12 9:02
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.528%(税抜年0.48%)を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
- #5 投資リスク（連結）
- [為替変動リスク]2023/10/12 9:02
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。 - #6 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2023/10/12 9:02
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。 - #7 投資対象（連結）
- ※指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。2023/10/12 9:02
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。 - #8 投資方針（連結）
- [4]指定投資信託証券は適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(ファンド設定時以降に設定された投資信託(投資法人を含みます。)も含む。)が指定投資信託証券として指定される場合もあります。2023/10/12 9:02
[5]新興国債券に実質的に投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
[6]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。 - #9 投資状況（連結）
- ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)2023/10/12 9:02
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ケイマン諸島 365,194,456 98.85 親投資信託受益証券 日本 10,196 0.00 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,202,713 1.13 合計(純資産総額) 369,407,365 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ケイマン諸島 365,194,456 98.85 親投資信託受益証券 日本 10,196 0.00 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,202,713 1.13 合計(純資産総額) 369,407,365 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 地方債証券 日本 210,053,052 3.03 特殊債券 日本 54,042,322 0.77 社債券 日本 100,039,617 1.44 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,567,847,355 94.74 合計(純資産総額) 6,931,982,346 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 地方債証券 日本 210,053,052 3.03 特殊債券 日本 54,042,322 0.77 社債券 日本 100,039,617 1.44 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,567,847,355 94.74 合計(純資産総額) 6,931,982,346 100.00 - #10 換金（解約）手続等（連結）
- (8)解約請求の受け付けの中止および取り消し2023/10/12 9:02
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。 - #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- e>2023/10/12 9:02
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法 時価法 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法 4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/10/12 9:02- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2022年3月31日)当事業年度末
(2023年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2023/10/12 9:02- #13 注記表（連結）
2023/10/12 9:021.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 受取配当金 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 7月14日から2023年 7月13日までとなっております。 - #14 申込（販売）手続等（連結）
(7)申込受け付けの中止および取り消し2023/10/12 9:02
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(8)申込手続等に関する照会先- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2023/10/12 9:02
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2023/10/12 9:02
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け)- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2023/10/12 9:02
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。- #18 運用体制（連結）
2023/10/12 9:02
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #19 運用状況（連結）
以下は2023年8月31日現在の運用状況であります。2023/10/12 9:02
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #20 附属明細表（連結）
(1)株式(2023年7月13日現在)
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2023年7月13日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 投資信託受益証券 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-新興国債券FD 33,864 346,868,952 小計 銘柄数:1 33,864 346,868,952 組入時価比率:99.0% 100.0% 合計 346,868,952 親投資信託受益証券 日本円 野村マネー マザーファンド 10,000 10,196 小計 銘柄数:1 10,000 10,196 組入時価比率:0.0% 0.0% 合計 10,196 合計 346,879,148
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。 - #21 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2023/10/12 9:02
注記表(2023年 7月13日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 3,978,893,648 負債合計 10,021,462 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
