- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産の財務諸表監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料及び有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。2014/09/22 9:44 - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「内外」とは目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2014/09/22 9:44- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は327本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 7 | 20,053,125,130 |
| 追加型株式投資信託 | 306 | 5,077,370,408,896 |
| 単位型公社債投資信託 | 14 | 141,887,061,490 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 327 | 5,239,310,595,516 |
- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.6048%～年率0.9504%(税抜0.56%～税抜0.88%)
信託報酬率は、毎年6月および12月の各計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通り決定され、当該計算期末の翌日から適用するものとします。
2014/09/22 9:44- #5 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2014/09/22 9:44- #6 委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。
2014/09/22 9:44- #7 投資リスク（連結）
○為替リスク
当ファンドは実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
<分配金に関する留意点>○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/09/22 9:44- #8 投資制限（連結）
②株式への実質投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2014/09/22 9:44- #9 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
2014/09/22 9:44- #10 投資方針（連結）
- として、DIAM内外債券マザーファンド受益証券を通じて、国内公社債(*1)および海外の国債等(*2)に投資することにより、安定的なインカムゲインの確保とともに中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行います。
(*1) 日本国債、国内企業発行の円建社債等とします。
(*2) 政府機関債や州政府債などを含みます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
③国内公社債の実質組入比率は、原則として純資産総額の50%以上とします。
④実質外貨建資産については、原則として為替フルヘッジを行います。
⑤資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。2014/09/22 9:44 - #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2014/09/22 9:44- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成26年6月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 6,272,690,232 | 99.86 |
| 内 日本 | 6,272,690,232 | 99.86 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 8,842,398 | 0.14 |
| 純資産総額 | 6,281,532,630 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 136,143 | 24,281,215 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,712,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 3,894,102 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △32,375 | △32,375 |
| 当期変動額合計 | △32,375 | 1,149,727 |
| 当期末残高 | 103,768 | 25,430,943 |
第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) |
| 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
未適用の会計基準等
- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成25年12月24日現在 | 当 期平成26年6月23日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は404,331,454円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は407,990,152円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 申込（販売）手続等（連結）
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2014/09/22 9:44- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成26年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2014/09/22 9:44- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成26年6月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 6,314,393,484円 |
| Ⅱ 負債総額 | 32,860,854円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 6,281,532,630円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 6,677,918,594口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9406円 |
(参考)
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第28期(平成25年3月31日現在) | 第29期(平成26年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 10,806,745 | | 11,487,360 |
| 未収収益 | | 244,974 | | 275,082 |
| 繰延税金資産 | | 426,229 | | 401,327 |
| その他 | | 25,354 | | 23,246 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 378,530 | | 293,329 |
| 建物 | ※1 | 142,820 | ※1 | 122,181 |
| 建設仮勘定 | | 1,207 | | 29,509 |
| 無形固定資産 | | 1,337,985 | | 1,838,855 |
| 商標権 | ※1 | 289 | ※1 | 195 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 292 | ※1 | 231 |
| 投資その他の資産 | | 4,002,042 | | 4,178,284 |
| 投資有価証券 | | 400,579 | | 617,159 |
| 関係会社株式 | | 2,119,074 | | 2,119,074 |
| 繰延税金資産 | | 661,777 | | 622,698 |
| 差入保証金 | | 731,564 | | 731,197 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 6,567,548 | | 7,879,251 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #20 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2014/09/22 9:44 - #21 運用体制（連結）
<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
<運用方針の決定と実際の運用>経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部、運用グループの運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等によって得られた情報も参考にされます。
2014/09/22 9:44- #22 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「DIAM内外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
2014/09/22 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
