有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、外国での資産の保管等に要する費用等が含まれます。
(*)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
ご投資家のみなさまにご負担いただく手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2014/04/25 9:50
#2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉)独立区分補足分類
追加型その他資産特殊型
内外( )ETF( )
属性区分表
2014/04/25 9:50
#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数(本)資産総額(百万円)
追加型株式投資信託4776,809,598
追加型公社債投資信託18723,171
単位型株式投資信託21430,189
単位型公社債投資信託5185,525
合 計5218,148,482
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
2014/04/25 9:50
#4 信託報酬等(連結)
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年0.648%※(税抜 年0.6%)
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な信託報酬の配分は、次の通りとなります。
2014/04/25 9:50
#5 委託会社等の概況(連結)
内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年2月末現在のものであり、今後変更される可能性があります。
2014/04/25 9:50
#6 投資リスク(連結)
(為替変動リスク)
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
②信用リスク
2014/04/25 9:50
#7 投資制限(連結)

a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
2014/04/25 9:50
#8 投資対象(連結)
資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/04/25 9:50
#9 投資方針(連結)
投資方針】
新興国債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、新興国の現地通貨建ての公社債に直接投資することがあります。
新興国債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の現地通貨建ての公社債に実質的な投資を行い、JPモルガンGBI‐EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2014/04/25 9:50
#10 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
2014/04/25 9:50
#11 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
平成26年2月28日現在
(単位:円)
資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
親投資信託受益証券日本2,154,610,329100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2014/04/25 9:50
#12 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
解約の受付原則として、いつでも解約の請求ができます。ただし、以下の日は解約の請求ができません。ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日ロンドン証券取引所の休業日ロンドンの銀行の休業日その他ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
解約請求受付時間原則、午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
その他委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
※換金の詳細については販売会社にご確認ください。
2014/04/25 9:50
#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
当期末残高723,0541,797,355
資産合計
当期首残高44,857,66847,149,203
2014/04/25 9:50
#14 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/04/25 9:50
#15 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
第 3 期[ 平成25年1月28日現在 ]第 4 期[ 平成26年1月27日現在 ]
2受益権の総数1,087,957,993口1,653,220,155口
31口当たり純資産1.2579円1.2252円
(1万口当たり純資産額)(12,579円)(12,252円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 3 期(自 平成24年1月27日 至 平成25年1月28日)
2014/04/25 9:50
#16 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
申込みの受付原則として、いつでも申込みができます。ただし、以下の日は申込みができません。ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日ロンドン証券取引所の休業日ロンドンの銀行の休業日その他ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
申込受付時間原則、午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
その他金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みを取り消すことがあります。
2014/04/25 9:50
#17 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2014/04/25 9:50
#18 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
平成26年2月28日現在
Ⅱ 負 債 総 額4,324,044
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,154,702,152
Ⅳ 発 行 済 口 数1,727,677,540
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.2472( 1万口当たり 12,472)
<参考>「新興国債券インデックスマザーファンド」の現況
2014/04/25 9:50
#19 設定及び解約の実績(連結)
(1)投資状況
平成26年2月28日現在
(単位:円)
資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
国債証券ポーランド369,826,29010.07
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
2014/04/25 9:50
#20 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額の算出方法基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)マザーファンド:計算日における基準価額で評価します。株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/eMAXIS専用サイト http://emaxis.muam.jp/
2014/04/25 9:50
#21 運用体制(連結)
内部監査担当部署(5名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は平成26年4月26日現在のものであり、今後変更される可能性があります。
2014/04/25 9:50
#22 附属明細表(連結)
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「新興国債券インデックスマザーファンド」の状況
2014/04/25 9:50

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