- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
2014/12/25 9:07- #2 その他の手数料等（連結）
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2014/12/25 9:07- #3 その他の関係法人の概況（連結）
平成26年12月25日現在、該当事項はありません。
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2014/12/25 9:07- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) |
| 単位型●追加型 | 国 内●海 外内 外 | 株 式●債 券不動産投信その他資産資産複合 |
・商品分類定義
| 該当分類 | 分 類 の 定 義 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債券 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年9月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 366,616,649,973 |
| 追加型株式投資信託 | 237 | 1,988,282,587,409 |
| 追加型金銭信託受益権投資信託 | 9 | 5,947,870,937 |
| 単位型株式投資信託 | 8 | 20,615,699,645 |
| 合計 | 269 | 2,381,462,807,964 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%(税抜1.55%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
2014/12/25 9:07- #7 委託会社等の概況（連結）
a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成
2014/12/25 9:07- #8 投資リスク（連結）
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として公社債などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
2014/12/25 9:07- #9 投資制限（連結）
式(約款第17条、第20条および第21条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行うものとします。
2.委託会社が投資することを指図する株式は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
2014/12/25 9:07- #10 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/12/25 9:07
- #11 投資方針（連結）
d.債券の組入比率は、原則として高位を維持します。
e.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
2014/12/25 9:07- #12 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】(平成26年9月30日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 有価証券 | 国債証券 | 南アフリカ | 103,402,196 | 96.53 |
| その他の資産 | 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,716,493 | 3.46 |
| 合 計 | (純資産総額) | ― | 107,118,689 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)
- #13 換金（解約）手続等（連結）
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合(一部解約の請求金額の合計額がこの信託財産の純資産総額に対し一定の割合を超える一部解約の請求であった場合を含みます。)、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
2014/12/25 9:07- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 39,522 | 26,354 |
| 固定資産減価償却費 | 51,898 | 39,685 |
| 諸経費 | 310,561 | 396,680 |
| 投資有価証券売却損 | 22,844 | - |
| 遊休資産売却損 | 3,932 | - |
| 減損損失 | - | ※1 18,257 |
- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/25 9:07- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 |
| 建物 | 165,761千円 | 建物 | 160,134千円 |
| 工具、器具及び備品 | 346,701千円 | 工具、器具及び備品 | 341,459千円 |
| リース資産 | 21,452千円 | リース資産 | 23,744千円 |
| ソフトウェア | 670千円 | その他無形固定資産 | 451千円 |
| その他無形固定資産 | 712千円 | | |
(損益計算書関係)
※1 減損損失
- #17 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 当期特定期間(自 平成26年3月26日至 平成26年9月25日) |
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券原則として時価で評価しております。 |
| 2 | 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は特定期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3 | 収益・費用の計上基準 | 有価証券売買等損益及び為替差損益約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項 | 期別目 | 前期特定期間(平成26年3月25日現在) | 当期特定期間(平成26年9月25日現在) |
| 2 | 元本の欠損金額 | 純資産額は元本を48,139,397円下回っております。 | 純資産額は元本を29,825,692円下回っております。 |
| 3 | 期末1口当たりの純資産の額 | 0.7472 円 | 0.7858 円 |
| (期末1万口当たりの純資産の額) | (7,472 円) | (7,858 円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #18 申込（販売）手続等（連結）
(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2014/12/25 9:07- #19 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年9月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/12/25 9:07 - #20 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】(平成26年9月30日現在)
| Ⅰ 資産総額(円) | 107,649,497 |
| Ⅱ 負債総額(円) | 530,808 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) | 107,118,689 |
| Ⅳ 発行済口数(口) | 138,692,025 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) | 0.7723 |
- #21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 2,268,024 | 3,545,563 |
| 未収運用受託報酬 | 709,038 | 1,321,564 |
| 繰延税金資産 | 168,605 | 188,902 |
| その他流動資産 | 165,346 | 196,162 |
| 貸倒引当金 | △ 7,816 | △ 5,816 |
| 流動資産合計 | 22,389,725 | 23,497,217 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 167,960 | 137,028 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 93,706 | 72,964 |
| リース資産(純額) | 3,943 | 4,898 |
| 有形固定資産合計 | ※1 265,610 | ※1 214,891 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 12,747 | 12,747 |
| その他無形固定資産 | 133 | 95 |
| 無形固定資産合計 | ※1 12,880 | ※1 12,842 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,708,128 | 2,826,706 |
| 会員権 | 17,200 | 8,400 |
| 繰延税金資産 | 63,011 | 75,535 |
| その他 | 15,565 | 2,618 |
| 負債合計 | 2,860,356 | 3,655,422 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #22 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/12/25 9:07- #23 運用体制（連結）
思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2.運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
2014/12/25 9:07- #24 附属明細表（連結）
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2014/12/25 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
