- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(ハ)委託者は、上記(イ)の事項について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
(ニ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ホ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
2014/06/25 15:12- #2 その他の手数料等（連結）
その他の手数料等】
<各通貨コース>a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
2014/06/25 15:12- #3 ファンドの仕組み（連結）
(注1)証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
(注2)募集・販売等に関する契約
2014/06/25 15:12- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
② 為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)(上図B部分)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「プレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「コスト」が生じます。
2014/06/25 15:12- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
<各通貨コース>各通貨コースの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.1664%(税抜1.08%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象の投資信託証券における信託報酬を含めた各通貨コースの実質的な信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対して年率1.6664%(税抜1.58%)程度となります。
2014/06/25 15:12- #6 信託期間（連結）
信託期間】
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成32年9月25日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
2014/06/25 15:12- #7 分配方針（連結）
c.損失の繰り越し
<各ファンド共通>毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.分配金の取り扱い
2014/06/25 15:12- #8 投資リスク（連結）
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、各通貨コースにおいて、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
<各ファンド共通>a.信用リスク
2014/06/25 15:12- #9 投資制限（連結）
c.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
2014/06/25 15:12- #10 投資対象（連結）
<各通貨コース>各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2014/06/25 15:12- #11 投資方針（連結）
a.基本方針
<各通貨コース>各ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
<マネープールファンド>当ファンドは、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
2014/06/25 15:12- #12 換金（解約）手数料（連結）
- 換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
<各ファンド共通>ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
<各通貨コース>ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
<マネープールファンド>信託財産留保額はありません。2014/06/25 15:12 - #13 換金（解約）手続等（連結）
なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
2014/06/25 15:12- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している債券、投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
2014/06/25 15:12- #15 注記表（連結）
| 区分 | 第6期特定期間自 平成25年 3月26日至 平成25年 9月25日 | 第7期特定期間自 平成25年 9月26日至 平成26年 3月25日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券であり、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
- #16 計算期間（連結）
<各通貨コース>各ファンドの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
<マネープールファンド>当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月26日から9月25日まで、9月26日から翌年3月25日までとします。
2014/06/25 15:12- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
2014/06/25 15:12- #18 運用体制（連結）
・コンプライアンス・リスク管理部門(20名程度)は日々の運用指図および売買執行について法令・諸規則の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。
・運用企画部門は日々の運用リスク等の管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。
・コンプライアンス・リスク管理部門およびコンプライアンスオフィサー(1名)は月次で開催される審査委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会において運用成果、法令・諸規則・約款の遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。
2014/06/25 15:12- #19 （参考）マザーファンド、財務諸表
| 区分 | 自 平成25年 3月26日至 平成25年 9月25日 | 自 平成25年 9月26日至 平成26年 3月25日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、国債証券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
