資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い

2018/10/12 9:20

#2 その他の手数料等（連結）

託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.00216%(税抜0.002%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2018/10/12 9:20

#3 その他の関係法人の概況（連結）

1.名称、資本金の額及び事業の内容

(2018年3月末現在)
①名称	②資本金の額(百万円)	③事業の内容
資産管理サービス信託銀行株式会社	50,000	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

2.関係業務の概要
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を委託され、その事務を行うことがあります。

2018/10/12 9:20

#4 ファンドの仕組み（連結）

信託財産の保管・管理業務等を行います。
(受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。)
3.販売会社

2018/10/12 9:20

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型追加型	国 内海 外内 外	株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型

2018/10/12 9:20

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対し、年0.594%(税抜0.55%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁されます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分は、次の通りです。

2018/10/12 9:20

#7 委託会社等の概況（連結）

2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3.ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

2018/10/12 9:20

#8 投資リスク（連結）

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

2018/10/12 9:20

#9 投資制限（連結）

用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲

2018/10/12 9:20

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2018/10/12 9:20

#11 投資方針（連結）

5.原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。

2018/10/12 9:20

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,621,930,462	99.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	26,728,433	0.57
合計(純資産総額)		4,648,658,895	100.00

2018/10/12 9:20

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	43,073	43,818
固定資産減価償却費	59,320	75,829
事務委託費	115,835	97,645

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※20	※210,559
移設関連費用	-	30,245

2018/10/12 9:20

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	△74	9,613,818
当期変動額
剰余金の配当			△861,492
当期純利益			726,929
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	111	111	111
当期変動額合計	111	111	△134,451
当期末残高	36	36	9,479,367

当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

2018/10/12 9:20

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/10/12 9:20

#16 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2017年7月19日から2018年7月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第16期(2017年7月18日現在)		第17期(2018年7月17日現在)
	3,838,293,024口		3,886,845,062口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.2022円	1口当たり純資産額	1.2094円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2018/10/12 9:20

#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/10/12 9:20

#18 純資産額計算書（連結）

(2018年8月31日現在)
【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,653,515,111	円
Ⅱ 負債総額	4,856,216	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,648,658,895	円
Ⅳ 発行済口数	3,883,327,581	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1971	円
(1万口当たり純資産額)	(11,971	円)

(参考)

2018/10/12 9:20

#19 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	7,012,642,200	76.76
社債券	日本	2,020,085,000	22.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	102,782,655	1.13
合計(純資産総額)		9,135,509,855	100.00

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

2018/10/12 9:20

#20 課税上の取扱い（連結）

当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
上記以外の場合における受益者(法人)の課税上の取扱いは、以下の通りです。

2018/10/12 9:20

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,899,403	8,848,374
未収投資助言報酬	213,802	241,655
繰延税金資産	-	57,561
その他	25	171
流動資産合計	10,127,137	10,585,198
固定資産
有形固定資産
建物	※170,202	※1183,994
有形固定資産合計	142,018	355,375
無形固定資産
ソフトウェア	44,445	72,467
無形固定資産合計	59,157	79,156
投資その他の資産
投資有価証券	1,153	-

		(単位:千円)
負債合計	1,009,114	1,549,412
純資産の部
株主資本

2018/10/12 9:20

#22 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

2018/10/12 9:20

#23 運用体制（連結）

2.ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。
3.ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

2018/10/12 9:20

#24 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年8月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2018/10/12 9:20

#25 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「フコク日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。

2018/10/12 9:20