平成17年4月27日	信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
平成22年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継

2014/07/25 9:20

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
「チャイナ・リアル・ウォッチ」は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

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#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/07/25 9:20

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

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#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.944%(税抜1.8%)の率を乗じて得た額とします。

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は平成17年4月27日から平成27年4月24日までとします。
ただし、信託約款の規定により、延長または償還となることがあります。2014/07/25 9:20

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/07/25 9:20

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの税込み分配金(円)
第1計算期間	平成17年 4月27日～平成18年 4月26日	2,000
第2計算期間	平成18年 4月27日～平成19年 4月26日	4,000
第3計算期間	平成19年 4月27日～平成20年 4月28日	0
第4計算期間	平成20年 4月29日～平成21年 4月27日	0
第5計算期間	平成21年 4月28日～平成22年 4月26日	500
第6計算期間	平成22年 4月27日～平成23年 4月26日	0
第7計算期間	平成23年 4月27日～平成24年 4月26日	0
第8計算期間	平成24年 4月27日～平成25年 4月26日	0
第9計算期間	平成25年 4月27日～平成26年 4月28日	500

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#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/07/25 9:20

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/07/25 9:20

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。

平成25年7月26日	有価証券報告書
平成25年7月26日	有価証券届出書
平成25年9月2日	有価証券届出書の訂正届出書
平成26年1月24日	半期報告書
平成26年1月24日	有価証券届出書の訂正届出書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	平成17年 4月27日～平成18年 4月26日	46.31
第2計算期間	平成18年 4月27日～平成19年 4月26日	58.29
第3計算期間	平成19年 4月27日～平成20年 4月28日	△2.38
第4計算期間	平成20年 4月29日～平成21年 4月27日	△54.20
第5計算期間	平成21年 4月28日～平成22年 4月26日	53.52
第6計算期間	平成22年 4月27日～平成23年 4月26日	△4.72
第7計算期間	平成23年 4月27日～平成24年 4月26日	△29.66
第8計算期間	平成24年 4月27日～平成25年 4月26日	31.79
第9計算期間	平成25年 4月27日～平成26年 4月28日	13.17

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。

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#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

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#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/07/25 9:20

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
チャイナ・リアル・ウォッチは、海外の株式等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

2014/07/25 9:20

#22 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。2014/07/25 9:20

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/07/25 9:20

#24 投資方針（連結）

主として中国の株式を投資対象として、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2014/07/25 9:20

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.評価額上位銘柄明細

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	香港	556,097,921	82.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	114,633,218	17.09
合計(純資産総額)		670,731,139	100.00

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金時には、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。2014/07/25 9:20

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2014/07/25 9:20

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期(自平成24年4月27日至平成25年4月26日)	第9期(自平成25年4月27日至平成26年4月28日)
営業収益
	受取配当金	37,426,148	18,522,635
	受取利息	29,008	10,764
	有価証券売買等損益	63,216,733	89,505,603
	為替差損益	192,941,671	29,021,420
	営業収益合計	293,613,560	137,060,422
営業費用
	受託者報酬	1,172,950	929,871
	委託者報酬	19,939,987	15,807,635
	その他費用	2,216,051	1,584,280
	営業費用合計	23,328,988	18,321,786
営業利益又は営業損失(△)		270,284,572	118,738,636
経常利益又は経常損失(△)		270,284,572	118,738,636
当期純利益又は当期純損失(△)		270,284,572	118,738,636
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		4,781,565	38,096,887
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△562,979,609	△97,496,589
剰余金増加額又は欠損金減少額		236,102,987	48,832,087
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	236,102,987	48,080,432
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	751,655
剰余金減少額又は欠損金増加額		36,122,974	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	36,122,974	-
分配金		-	33,811,450
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△97,496,589	△1,834,203

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬	2,773,510	4,149,012
受入手数料	21,027	11,000
運用受託報酬	1,564,002	1,371,391
投資助言報酬	372,192	411,659
営業収益合計	4,730,732	5,943,063
営業費用
支払手数料	1,246,685	1,842,089
広告宣伝費	17,645	17,865
公告費	-	161
調査費	975,236	1,236,192
調査費	385,416	360,775
委託調査費	589,820	875,417
委託計算費	287,651	292,437
営業雑経費	90,766	106,361
通信費	17,735	17,043
印刷費	61,830	79,080
協会費	7,902	7,057
諸会費	3,283	2,989
営業雑費	14	190
営業費用合計	2,617,985	3,495,108
一般管理費
給料	1,423,034	1,173,694
役員報酬	59,208	55,993
給料・手当	1,123,919	950,974
賞与	239,907	166,726
その他報酬	-	1,551
賞与引当金繰入	86,215	51,446
福利厚生費	239,485	205,022
交際費	1,049	1,176
寄付金	200	200
旅費交通費	27,549	25,398
租税公課	21,013	22,977
不動産賃借料	209,742	85,159
退職給付費用	27,754	14,537
固定資産減価償却費	81,773	60,202
諸経費	141,550	146,367
一般管理費合計	2,259,368	1,787,733
営業利益又は営業損失(△)	△146,621	660,222

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業外収益
受取利息	3,610	2,661
償還金等時効完成分	50	42
保険契約返戻金・配当金	※11,192	※11,269
雑益	848	541
営業外収益合計	5,702	4,515
営業外費用
為替差損	-	61
賃貸借契約解約損	117	-
雑損	1	-
営業外費用合計	119	61
経常利益又は経常損失(△)	△141,038	664,675
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※2161,764	※2190
本社移転関連費用	※188,653	-
特別退職加算金等	130,628	-
特別損失合計	381,046	190
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△522,084	664,484
法人税、住民税及び事業税	2,290	47,525
法人税等合計	2,290	47,525
当期純利益又は当期純損失(△)	△524,374	616,959

2014/07/25 9:20

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/07/25 9:20

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

表示方法の変更

2014/07/25 9:20

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/07/25 9:20

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2014/07/25 9:20

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。香港証券取引所が休業日の場合は、申込の受付を行いません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2014/07/25 9:20

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2014/07/25 9:20

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成26年5月30日現在)
Ⅰ 資産総額	672,616,636	円
Ⅱ 負債総額	1,885,497	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	670,731,139	円
Ⅳ 発行済口数	671,414,234	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9990	円
(1万口当たり純資産額)	(9,990	円)

2014/07/25 9:20

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年4月27日から翌年4月26日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は当該日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2014/07/25 9:20

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1計算期間	平成17年 4月27日～平成18年 4月26日	13,314,330,000	2,043,050,000
第2計算期間	平成18年 4月27日～平成19年 4月26日	2,461,900,000	6,847,750,000
第3計算期間	平成19年 4月27日～平成20年 4月28日	1,361,620,000	4,368,320,000
第4計算期間	平成20年 4月29日～平成21年 4月27日	1,214,400,000	1,589,780,000
第5計算期間	平成21年 4月28日～平成22年 4月26日	10,030,290,000	10,529,600,000
第6計算期間	平成22年 4月27日～平成23年 4月26日	555,630,874	1,211,101,319
第7計算期間	平成23年 4月27日～平成24年 4月26日	120,855,712	579,052,978
第8計算期間	平成24年 4月27日～平成25年 4月26日	217,527,034	801,261,057
第9計算期間	平成25年 4月27日～平成26年 4月28日	6,250,751	636,660,000

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2014/07/25 9:20

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2014/07/25 9:20

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	7,585,064	8,085,650
前払費用	80,260	101,153
未収入金	190,980	3,012
未収委託者報酬	487,397	824,141
未収運用受託報酬	141,641	147,074
未収投資助言報酬	197,081	217,338
その他	15,812	991
流動資産合計	8,698,236	9,379,363
固定資産
有形固定資産
建物	※190,863	※184,549
器具備品	※1117,771	※1100,559
有形固定資産合計	208,635	185,108
無形固定資産
ソフトウェア	57,810	48,708
電話加入権	6,662	6,662
その他	340	257
無形固定資産合計	64,813	55,628
投資その他の資産
投資有価証券	-	200
長期差入保証金	97,273	96,907
長期前払費用	95	30
投資その他の資産合計	97,368	97,137
固定資産合計	370,817	337,875
資産合計	9,069,054	9,717,238

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	82,916	23,796
未払金	539,304	603,836
未払収益分配金	135	121
未払償還金	7,315	7,315
未払手数料	198,056	337,275
その他未払金	333,796	259,123
未払費用	30,603	17,762
未払法人税等	7,214	57,049
未払消費税等	-	60,062
賞与引当金	86,215	51,446
流動負債合計	746,254	813,953
固定負債
退職給付引当金	84,636	47,801
繰延税金負債	-	0
資産除去債務	27,376	27,735
固定負債合計	112,012	75,537
負債合計	858,266	889,491
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	520,962	1,137,921
利益剰余金合計	3,696,003	4,312,963
株主資本合計	8,210,787	8,827,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	0
評価・換算差額等合計	-	0
純資産合計	8,210,787	8,827,746
負債・純資産合計	9,069,054	9,717,238

2014/07/25 9:20

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

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#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
Ⅰ.国泰君安アセット(アジア)における運用体制

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#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成26年5月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

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