明治安田増配期待日本株ファンド(3カ月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2014/11/19 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2014/11/19 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/11/19 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/11/19 9:08

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

2014/11/19 9:08

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成18年4月28日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
平成22年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継
「安田増配期待日本株ファンド(3カ月決算型)」から「明治安田増配期待日本株ファンド(3カ月決算型)」へファンド名変更2014/11/19 9:08

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
明治安田増配期待日本株ファンド(3カ月決算型)は、日本株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象として、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。

2014/11/19 9:08

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/11/19 9:08

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2014/11/19 9:08

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とします。

2014/11/19 9:08

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
原則として無期限です。ただし、信託約款の規定により償還となることがあります。
※異議申立の結果、当ファンドの信託終了(繰上償還)が決定されましたので、信託期間の末日は平成26年11月27日に変更されました。2014/11/19 9:08

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/11/19 9:08

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期特定期間	平成18年 4月28日～平成18年 8月21日	0
第2期特定期間	平成18年 8月22日～平成19年 2月20日	0
第3期特定期間	平成19年 2月21日～平成19年 8月20日	0
第4期特定期間	平成19年 8月21日～平成20年 2月20日	0
第5期特定期間	平成20年 2月21日～平成20年 8月20日	0
第6期特定期間	平成20年 8月21日～平成21年 2月20日	0
第7期特定期間	平成21年 2月21日～平成21年 8月20日	0
第8期特定期間	平成21年 8月21日～平成22年 2月22日	0
第9期特定期間	平成22年 2月23日～平成22年 8月20日	0
第10期特定期間	平成22年 8月21日～平成23年 2月21日	0
第11期特定期間	平成23年 2月22日～平成23年 8月22日	0
第12期特定期間	平成23年 8月23日～平成24年 2月20日	0
第13期特定期間	平成24年 2月21日～平成24年 8月20日	0
第14期特定期間	平成24年 8月21日～平成25年 2月20日	0
第15期特定期間	平成25年 2月21日～平成25年 8月20日	0
第16期特定期間	平成25年 8月21日～平成26年 2月20日	0
第17期特定期間	平成26年 2月21日～平成26年 8月20日	0

2014/11/19 9:08

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/11/19 9:08

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/11/19 9:08

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。

平成26年2月28日	臨時報告書
平成26年5月20日	有価証券報告書
平成26年5月20日	有価証券届出書
平成26年5月27日	臨時報告書

2014/11/19 9:08

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期特定期間	平成18年 4月28日～平成18年 8月21日	△8.28
第2期特定期間	平成18年 8月22日～平成19年 2月20日	7.01
第3期特定期間	平成19年 2月21日～平成19年 8月20日	△16.79
第4期特定期間	平成19年 8月21日～平成20年 2月20日	△16.69
第5期特定期間	平成20年 2月21日～平成20年 8月20日	△6.00
第6期特定期間	平成20年 8月21日～平成21年 2月20日	△40.07
第7期特定期間	平成21年 2月21日～平成21年 8月20日	28.23
第8期特定期間	平成21年 8月21日～平成22年 2月22日	△4.05
第9期特定期間	平成22年 2月23日～平成22年 8月20日	△6.81
第10期特定期間	平成22年 8月21日～平成23年 2月21日	18.23
第11期特定期間	平成23年 2月22日～平成23年 8月22日	△22.07
第12期特定期間	平成23年 8月23日～平成24年 2月20日	9.78
第13期特定期間	平成24年 2月21日～平成24年 8月20日	△5.49
第14期特定期間	平成24年 8月21日～平成25年 2月20日	24.26
第15期特定期間	平成25年 2月21日～平成25年 8月20日	17.07
第16期特定期間	平成25年 8月21日～平成26年 2月20日	8.72
第17期特定期間	平成26年 2月21日～平成26年 8月20日	9.42

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2014/11/19 9:08

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

2014/11/19 9:08

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2014/11/19 9:08

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/11/19 9:08

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

2014/11/19 9:08

#22 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。2014/11/19 9:08

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2014/11/19 9:08

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.基本方針

2014/11/19 9:08

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2014/11/19 9:08

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	459,501,497	99.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,738,552	0.59
合計(純資産総額)		462,240,049	100.00

2014/11/19 9:08

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
信託財産留保額はありません。2014/11/19 9:08

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2014/11/19 9:08

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第16期特定期間(自 平成25年8月21日至 平成26年2月20日)	第17期特定期間(自 平成26年2月21日至 平成26年8月20日)
営業収益
	受取利息	1,712	1,255
	有価証券売買等損益	62,829,084	49,579,944
	営業収益合計	62,830,796	49,581,199
営業費用
	受託者報酬	258,103	214,936
	委託者報酬	4,581,295	3,814,910
	その他費用	12,851	10,687
	営業費用合計	4,852,249	4,040,533
営業利益又は営業損失(△)		57,978,547	45,540,666
経常利益又は経常損失(△)		57,978,547	45,540,666
当期純利益又は当期純損失(△)		57,978,547	45,540,666
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		5,855,478	7,522,038
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△400,683,300	△269,367,849
剰余金増加額又は欠損金減少額		102,673,301	55,239,723
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	102,673,301	55,239,723
剰余金減少額又は欠損金増加額		23,480,919	41,574
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	23,480,919	41,574
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△269,367,849	△176,151,072

2014/11/19 9:08

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬	2,773,510	4,149,012
受入手数料	21,027	11,000
運用受託報酬	1,564,002	1,371,391
投資助言報酬	372,192	411,659
営業収益合計	4,730,732	5,943,063
営業費用
支払手数料	1,246,685	1,842,089
広告宣伝費	17,645	17,865
公告費	-	161
調査費	975,236	1,236,192
調査費	385,416	360,775
委託調査費	589,820	875,417
委託計算費	287,651	292,437
営業雑経費	90,766	106,361
通信費	17,735	17,043
印刷費	61,830	79,080
協会費	7,902	7,057
諸会費	3,283	2,989
営業雑費	14	190
営業費用合計	2,617,985	3,495,108
一般管理費
給料	1,423,034	1,173,694
役員報酬	59,208	55,993
給料・手当	1,123,919	950,974
賞与	239,907	166,726
その他報酬	-	1,551
賞与引当金繰入	86,215	51,446
福利厚生費	239,485	205,022
交際費	1,049	1,176
寄付金	200	200
旅費交通費	27,549	25,398
租税公課	21,013	22,977
不動産賃借料	209,742	85,159
退職給付費用	27,754	14,537
固定資産減価償却費	81,773	60,202
諸経費	141,550	146,367
一般管理費合計	2,259,368	1,787,733
営業利益又は営業損失(△)	△146,621	660,222

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業外収益
受取利息	3,610	2,661
償還金等時効完成分	50	42
保険契約返戻金・配当金	※11,192	※11,269
雑益	848	541
営業外収益合計	5,702	4,515
営業外費用
為替差損	-	61
賃貸借契約解約損	117	-
雑損	1	-
営業外費用合計	119	61
経常利益又は経常損失(△)	△141,038	664,675
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※2161,764	※2190
本社移転関連費用	※188,653	-
特別退職加算金等	130,628	-
特別損失合計	381,046	190
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△522,084	664,484
法人税、住民税及び事業税	2,290	47,525
法人税等合計	2,290	47,525
当期純利益又は当期純損失(△)	△524,374	616,959

2014/11/19 9:08

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/11/19 9:08

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

表示方法の変更

2014/11/19 9:08

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/11/19 9:08

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社へお問い合わせください。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2014/11/19 9:08

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2014/11/19 9:08

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2014/11/19 9:08

#37 純資産額計算書（連結）

明治安田増配期待日本株ファンド(3カ月決算型)
【純資産額計算書】

2014/11/19 9:08

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年2月21日から5月20日、5月21日から8月20日、8月21日から11月20日、および11月21日から翌年2月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2014/11/19 9:08

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期特定期間	平成18年 4月28日～平成18年 8月21日	7,867,850,662	121,040,973
第2期特定期間	平成18年 8月22日～平成19年 2月20日	819,356,590	1,261,383,027
第3期特定期間	平成19年 2月21日～平成19年 8月20日	149,918,839	2,336,262,624
第4期特定期間	平成19年 8月21日～平成20年 2月20日	88,038,669	1,221,395,335
第5期特定期間	平成20年 2月21日～平成20年 8月20日	131,200	720,545,032
第6期特定期間	平成20年 8月21日～平成21年 2月20日	10,690,033	539,790,229
第7期特定期間	平成21年 2月21日～平成21年 8月20日	441,708	407,995,270
第8期特定期間	平成21年 8月21日～平成22年 2月22日	300,000	262,849,276
第9期特定期間	平成22年 2月23日～平成22年 8月20日	-	420,965,497
第10期特定期間	平成22年 8月21日～平成23年 2月21日	62,741	155,234,141
第11期特定期間	平成23年 2月22日～平成23年 8月22日	43,236	138,483,349
第12期特定期間	平成23年 8月23日～平成24年 2月20日	―	186,427,947
第13期特定期間	平成24年 2月21日～平成24年 8月20日	157,665,823	77,629,063
第14期特定期間	平成24年 8月21日～平成25年 2月20日	94,310,844	342,300,471
第15期特定期間	平成25年 2月21日～平成25年 8月20日	769,229,645	735,540,131
第16期特定期間	平成25年 8月21日～平成26年 2月20日	79,981,169	307,534,188
第17期特定期間	平成26年 2月21日～平成26年 8月20日	139,460	157,562,977

(注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2014/11/19 9:08

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2014/11/19 9:08

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	7,585,064	8,085,650
前払費用	80,260	101,153
未収入金	190,980	3,012
未収委託者報酬	487,397	824,141
未収運用受託報酬	141,641	147,074
未収投資助言報酬	197,081	217,338
その他	15,812	991
流動資産合計	8,698,236	9,379,363
固定資産
有形固定資産
建物	※190,863	※184,549
器具備品	※1117,771	※1100,559
有形固定資産合計	208,635	185,108
無形固定資産
ソフトウェア	57,810	48,708
電話加入権	6,662	6,662
その他	340	257
無形固定資産合計	64,813	55,628
投資その他の資産
投資有価証券	-	200
長期差入保証金	97,273	96,907
長期前払費用	95	30
投資その他の資産合計	97,368	97,137
固定資産合計	370,817	337,875
資産合計	9,069,054	9,717,238

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	82,916	23,796
未払金	539,304	603,836
未払収益分配金	135	121
未払償還金	7,315	7,315
未払手数料	198,056	337,275
その他未払金	333,796	259,123
未払費用	30,603	17,762
未払法人税等	7,214	57,049
未払消費税等	-	60,062
賞与引当金	86,215	51,446
流動負債合計	746,254	813,953
固定負債
退職給付引当金	84,636	47,801
繰延税金負債	-	0
資産除去債務	27,376	27,735
固定負債合計	112,012	75,537
負債合計	858,266	889,491
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	520,962	1,137,921
利益剰余金合計	3,696,003	4,312,963
株主資本合計	8,210,787	8,827,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	0
評価・換算差額等合計	-	0
純資産合計	8,210,787	8,827,746
負債・純資産合計	9,069,054	9,717,238

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

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#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

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#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成26年9月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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