純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

2015/01/09 10:21

#2 分配方針（連結）

益の分配
1)収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
(ⅰ)当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ)から、信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。

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#3 投資制限（連結）

2)株式への投資制限
株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます)への投資は、信託財産の純資産総額の80%以下とします。
3)投資信託証券への投資制限

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#5 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	25,200,200	4.13
合計(純資産総額)		609,124,680	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		( 単位:千円)
負債合計		2,649,455
純資産の部
株主資本

(3)中間株主資本等変動計算書

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第7期計算期間末(平成26年 4月15日)	第8期計算期間末(平成26年10月15日)
2.	計算期間末日における受益権の総数	620,735,467口	620,735,467口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,084,116円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,653,776円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2015/01/09 10:21

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年11月末日現在
Ⅱ 負債総額	7,480	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	609,124,680	円
Ⅳ 発行済口数	620,735,467	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9813	円
(1万口当たり純資産額)	(9,813	円)

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#11 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権口数で除して得た金額をいいます。基準価額は、組入有価証券などの値動きにより、日々変動します。
2)基準価額の算出頻度と公表

2015/01/09 10:21

#12 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2015/01/09 10:21