純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年12月末日現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

商品分類	本数(本)	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	6	37,718,481,248
単位型株式投資信託	2	9,113,961,655
合計	8	46,832,442,903

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#2 信託報酬等（連結）

①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率(年1.053%(税抜0.975%))を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファンドから支弁します。

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#3 受益者の権利等（連結）

②償還金受領権
受益者は、受益権の持ち分に応じて、償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。)を委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日目)までに支払いを開始するものとします。

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#4 投資リスク（連結）

◆為替変動リスク
<限定為替ヘッジコース>投資対象の「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル売り・円買いを行います(限定為替ヘッジ)。実質の通貨配分と異なる場合が想定されるため、ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生することがあります。したがって、限定為替ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。
また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

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#5 投資対象（連結）

(参考)投資対象とするファンドの概要

ファンド名	フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズテンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
投資目的	ファンドの主たる投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨の利益を総合したトータル・リターンを最大化することです。
主な投資戦略	主として世界各国の政府または政府機関が発行する固定および変動利付債券等に投資することにより、上記の投資目的を達成することを目指します。投資制限の範囲内で社債に投資することができます。また、複数の国によって組織または援助された国際機関(国際復興開発銀行や欧州投資銀行など)が発行する債券にも投資することができます。投資目的のためにデリバティブ取引を行うことができます。デリバティブ取引には、スワップ(金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップなど)、先渡しおよびクロス先渡し取引(フォワードおよびクロスフォワード)、先物取引(国債先物を含む)、オプションが含まれます。デリバティブ取引により、特定のイールドカーブ、デュレーション、通貨、信用(クレジット)のポジションが負(マイナス)となることがあります。他の証券、資産または通貨の値動きに価格が連動する証券や商品にも投資することができます。純資産総額の10%までの範囲内で債務不履行の状態にある債券を保有する場合があります。また、優先株式や債券から転換されたまたは交換された株式を保有することもあります。新興国、デリバティブ取引、非投資適格および債務不履行の状態にある債券への投資は、高いリスクを伴います。
主な投資制限	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

*テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンドは、各シェアクラス(申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェアクラスが用意されています。)に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されます。
限定為替ヘッジコースは、投資対象ファンドである「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「JPY限定為替ヘッジ・クラス」に投資します。

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#6 投資方針（連結）

<テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース>主として、外国投資証券である「JPY限定為替ヘッジ・クラス」への投資を通じて、世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」の受益証券への投資も行います。
「JPY限定為替ヘッジ・クラス」への投資は高位(概ね信託財産の純資産総額の90%以上)を維持することを基本とします。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします

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#7 投資状況（連結）

「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	71,912,502	1.43
合計(純資産総額)		5,042,118,742	100.00

「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	72,292,876	1.46
合計(純資産総額)		4,953,003,887	100.00

「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第22期(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	第23期(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 28,369円66銭1株当たり当期純利益金額(注) 4,890円90銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載しておりません。	1株当たり純資産額 30,606円55銭1株当たり当期純利益金額(注) 2,236円88銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。

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#9 注記表（連結）

(1口当たり情報)

項目	第15期(平成30年 6月20日現在)	第16期(平成30年12月20日現在)
1口当たり純資産額	1.0767円	1.0866円
(1万口当たり純資産額)	(10,767円)	(10,866円)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」
平成30年12月末日及び同日前1年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等の推移は次の通りです。

「テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース」
平成30年12月末日及び同日前1年以内における各月末、ならびに下記計算期間末の純資産等の推移は次の通りです。

「テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース」
平成30年12月末日及び同日前1年以内における各月末、ならびに下記特定期間末の純資産等の推移は次の通りです。2019/03/08 9:18

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース」

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#12 資産の評価（連結）

≪基準価額の算出方法≫
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
<主な投資対象の評価方法>ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成30年12月28日現在の運用状況であります。
なお、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいい、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。

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#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		第10期[平成29年7月24日現在]	第11期[平成30年7月23日現在]
		金額(円)	金額(円)
負債合計		98,345	113,653
純資産の部
元本等

(注)「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」の計算期間は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なり、原則として毎年7月23日から翌年7月22日までであります。上記の貸借対照表は、平成29年7月24日現在及び平成30年7月23日現在における同ファンドの状況であります。
(2)注記表

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