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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成31年1月19日-令和1年7月18日)

    【提出】
    2019/10/18 9:01
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    【項目】
    50項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目第16特定期間末
    (平成31年 1月18日)
    第17特定期間末
    (令和元年 7月18日)
    1.期首元本額4,399,362,655円4,092,701,493円
    期中追加設定元本額120,927,907円572,708,814円
    期中一部解約元本額427,589,069円575,717,989円
    2.特定期間末日における受益権の総数4,092,701,493口4,089,692,318口
    3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は22,002,397円であります。―

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第16特定期間
    自 平成30年 7月19日
    至 平成31年 1月18日
    第17特定期間
    自 平成31年 1月19日
    至 令和元年 7月18日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    (平成30年7月19日から平成30年8月20日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額111,446,016円(1万口当たり260円)のうち4,282,470円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    (平成31年1月19日から平成31年2月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額90,552,040円(1万口当たり223円)のうち4,052,054円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    A費用控除後の配当等収益額1,488,478円A費用控除後の配当等収益額842,544円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額5,748,976円
    C収益調整金額109,506,954円C収益調整金額83,526,526円
    D分配準備積立金額450,584円D分配準備積立金額433,994円
    E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)111,446,016円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)90,552,040円
    F当ファンドの期末残存受益権口数4,282,470,824口F当ファンドの期末残存受益権口数4,052,054,825口
    G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)260円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)223円
    H1万口当たり分配金額10円H1万口当たり分配金額10円
    I分配金額(F×H/10,000)4,282,470円I分配金額(F×H/10,000)4,052,054円
    (平成30年8月21日から平成30年9月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額106,981,702円(1万口当たり250円)のうち4,274,909円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    (平成31年2月19日から平成31年3月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額89,688,953円(1万口当たり224円)のうち3,996,677円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    A費用控除後の配当等収益額0円A費用控除後の配当等収益額480,091円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額3,889,696円
    C収益調整金額106,536,831円C収益調整金額82,403,004円
    D分配準備積立金額444,871円D分配準備積立金額2,916,162円
    E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)106,981,702円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)89,688,953円
    F当ファンドの期末残存受益権口数4,274,909,315口F当ファンドの期末残存受益権口数3,996,677,410口
    G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)250円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)224円
    H1万口当たり分配金額10円H1万口当たり分配金額10円
    I分配金額(F×H/10,000)4,274,909円I分配金額(F×H/10,000)3,996,677円
    (平成30年9月19日から平成30年10月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額100,891,777円(1万口当たり240円)のうち4,199,246円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    (平成31年3月19日から平成31年4月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額86,227,474円(1万口当たり214円)のうち4,020,761円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    A費用控除後の配当等収益額0円A費用控除後の配当等収益額0円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
    C収益調整金額100,456,465円C収益調整金額83,050,597円
    D分配準備積立金額435,312円D分配準備積立金額3,176,877円
    E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)100,891,777円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)86,227,474円
    F当ファンドの期末残存受益権口数4,199,246,364口F当ファンドの期末残存受益権口数4,020,761,082口
    G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)240円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)214円
    H1万口当たり分配金額10円H1万口当たり分配金額10円
    I分配金額(F×H/10,000)4,199,246円I分配金額(F×H/10,000)4,020,761円
    (平成30年10月19日から平成30年11月19日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額97,263,907円(1万口当たり233円)のうち4,169,453円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    (平成31年4月19日から令和元年5月20日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額116,164,338円(1万口当たり283円)のうち4,101,602円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    A費用控除後の配当等収益額1,255,626円A費用控除後の配当等収益額766,815円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額31,522,599円
    C収益調整金額95,577,167円C収益調整金額83,516,220円
    D分配準備積立金額431,114円D分配準備積立金額358,704円
    E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)97,263,907円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)116,164,338円
    F当ファンドの期末残存受益権口数4,169,453,451口F当ファンドの期末残存受益権口数4,101,602,057口
    G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)233円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)283円
    H1万口当たり分配金額10円H1万口当たり分配金額10円
    I分配金額(F×H/10,000)4,169,453円I分配金額(F×H/10,000)4,101,602円
    (平成30年11月20日から平成30年12月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額92,791,938円(1万口当たり225円)のうち4,119,359円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    (令和元年5月21日から令和元年6月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額152,389,033円(1万口当たり368円)のうち4,130,249円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    A費用控除後の配当等収益額812,618円A費用控除後の配当等収益額676,608円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額38,854,679円
    C収益調整金額91,548,011円C収益調整金額85,112,252円
    D分配準備積立金額431,309円D分配準備積立金額27,745,494円
    E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)92,791,938円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)152,389,033円
    F当ファンドの期末残存受益権口数4,119,359,139口F当ファンドの期末残存受益権口数4,130,249,520口
    G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)225円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)368円
    H1万口当たり分配金額10円H1万口当たり分配金額10円
    I分配金額(F×H/10,000)4,119,359円I分配金額(F×H/10,000)4,130,249円
    (平成30年12月19日から平成31年1月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額88,893,416円(1万口当たり217円)のうち4,092,701円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    (令和元年6月19日から令和元年7月18日までの計算期間)
    計算期間末における分配対象収益額159,011,524円(1万口当たり388円)のうち4,089,692円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
    A費用控除後の配当等収益額790,933円A費用控除後の配当等収益額615,079円
    B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額11,584,025円
    C収益調整金額87,675,544円C収益調整金額85,786,521円
    D分配準備積立金額426,939円D分配準備積立金額61,025,899円
    E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)88,893,416円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)159,011,524円
    F当ファンドの期末残存受益権口数4,092,701,493口F当ファンドの期末残存受益権口数4,089,692,318口
    G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)217円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)388円
    H1万口当たり分配金額10円H1万口当たり分配金額10円
    I分配金額(F×H/10,000)4,092,701円I分配金額(F×H/10,000)4,089,692円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
    項目第16特定期間
    自 平成30年 7月19日
    至 平成31年 1月18日
    第17特定期間
    自 平成31年 1月19日
    至 令和元年 7月18日
    1.金融商品に対する取組方針信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。
    当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
    親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。
    一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。
    また、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。
    デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
    同左

    Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
    項目第16特定期間末
    (平成31年 1月18日)
    第17特定期間末
    (令和元年 7月18日)
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
    2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    (2)有価証券
    時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
    (2)有価証券
    同左
    (3)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    同左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類第16特定期間末
    (平成31年 1月18日)
    第17特定期間末
    (令和元年 7月18日)
    最終計算期間の損益に
    含まれた評価差額(円)
    最終計算期間の損益に
    含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券17,463,73015,077,384
    合計17,463,73015,077,384

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    第16特定期間末(平成31年1月18日)
    該当事項はありません。
    第17特定期間末(令和元年7月18日)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    第16特定期間(自 平成30年7月19日 至 平成31年1月18日)
    該当事項はありません。
    第17特定期間(自 平成31年1月19日 至 令和元年7月18日)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    第16特定期間末
    (平成31年 1月18日)
    第17特定期間末
    (令和元年 7月18日)
    1口当たり純資産額0.9946円1.0180円
    (1万口当たり純資産額)(9,946円)(10,180円)

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