純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

2026/04/10 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2026年1月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、128本であり、その純資産総額は4,542,137百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.704%(税抜0.64%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。

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#4 投資制限（連結）

2) 米国社債の実質投資割合には制限を設けません。
3) 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資対象（連結）

④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

2026/04/10 9:03

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年1月30日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		2,287,732	1.38
純資産総額		165,635,234	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(米国社債インデックス・マザーファンド)

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

2026/04/10 9:03

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度自 2023年4月 1日至 2024年3月31日	当事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日
1株当たり純資産 1,094,618円75銭1株当たり当期純利益 120,274円44銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,146,792円47銭1株当たり当期純利益 172,219円14銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期(2025年7月10日現在)	当期(2026年1月13日現在)
2	受益権の総数	224,977,396口	218,104,490口
3	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は54,426,776円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は51,376,038円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分	前期自 2025年1月11日至 2025年7月10日	当期自 2025年7月11日至 2026年1月13日
1信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.11%の額	同左
2分配金の計算過程	(2025年1月11日から2025年2月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(557,203円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(26,034,227円)及び分配準備積立金(7,826,287円)より分配対象収益は34,417,717円(1万口当たり1,487円)であり、うち115,721円(1万口当たり5円)を分配金額としております。	(2025年7月11日から2025年8月12日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(564,353円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(25,708,929円)及び分配準備積立金(9,775,224円)より分配対象収益は36,048,506円(1万口当たり1,598円)であり、うち112,768円(1万口当たり5円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2026年1月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/04/10 9:03

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2026年1月30日現在)
Ⅱ 負債総額	246,551,333	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	165,635,234	円
Ⅳ 発行済口数	216,610,889	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7647	円

<参考情報>親投資信託受益証券(米国社債インデックス・マザーファンド)

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#13 資産の評価（連結）

1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。

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